公的年金受給者の特別徴収（年金天引き）

　平成20年度の税制改正により、公的年金からの天引き（特別徴収）制度が導入され、平成21年10月支給分から実施されています。

対象となる方

　個人住民税の納税義務のある方のうち、前年中に公的年金を受給されていた方で、4月1日現在65歳以上の方が対象となります。ただし、次の場合は対象となりません。

1. 当該年度の老齢基礎年金等の年額が18万円未満の場合
2. 公的年金から天引き（特別徴収）される個人住民税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合
3. 介護保険料の天引き対象保険者でない場合

※令和4年度の個人住民税から、「公的年金にかかる収入（課税所得）」と「公的年金以外に別の収入（課税所得）」のある方について、年金天引きの方法が変更になりました。
　→ 詳しくは こちら（令和4年度から町民税・県民税の徴収方法が変わります）

主な対象年金

老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金など

特別徴収の時期と税額

年金天引きが開始される初年度

　年税額の半分を6月・8月で普通徴収（納付書や口座振替による納付）にて納付いただき、残り半分が10月からの年金（10月・12月・2月支給分）で天引きされます。

年金天引き開始の次年度

　年6回の年金支給月に天引きされます。
・4月・6月・8月の税額は、前年度の年税額の2分の1に相当する金額を3等分したものとなります（仮徴収）。
・10月・12月・2月の税額は、年税額から仮徴収された金額を控除した金額を3等分したものとなります（本徴収）。

※平成28年度10月から仮徴収税額の算定方法が見直しされました。

特別徴収（年金からの天引き）の中止要件の見直しについて

平成28年度10月分から公的年金からの特別徴収（引き落とし）制度が見直されました。

町外へ転出した場合

特別徴収税額の変更があった場合

　税額が年度途中で変更された場合、12月分及び2月分の特別徴収税額に限り変更がかかり、特別徴収が継続されます。

年金収入がある方の徴収方法

　年金収入がある方の徴収方法は、年金収入以外の収入の種類によって異なります。

• 公的年金収入のみの方 の場合
• 公的年金収入＋給与収入【給与特徴】 の場合
• 公的年金収入＋給与収入【給与特徴】+その他所得（不動産、農業など） の場合
• 公的年金収入＋不動産所得、農業所得など の場合