町・県民税課税（非課税）証明書、所得証明書

町・県民税課税（非課税）証明書、所得証明書とは

　町・県民税課税証明書は、前年1年間（1月1日から12月31日まで）の所得等に基づいて算定した課税内容を証明したものです。町・県民税の課税額と、課税額の算出の根拠となる所得額（収入・所得内訳、所得控除内訳、控除対象配偶者・扶養人数、課税標準額、年税額等も表示）が記載されています。　→ 見本 [PDFファイル／90KB]
　なお、課税証明書の税額が0円のものを町・県民税非課税証明書（課税されていないことの証明）といいます。

　所得証明書は、課税証明書と同様の証明ですが、所得額（収入・所得内訳、課税標準額も表示）のみが記載されています。　→ 見本 [PDFファイル／82KB]

請求にあたってのご案内

• これらの証明書をコピー機で複写しても、改ざん防止用紙を使用していますので、複製であることが転写されます。
• 無収入で被扶養者以外の方、収入はあったが、まだ確定申告をしていない方、勤務先から菰野町へ給与支払報告書が届いていない方等は、事前に申告が必要です。申告がない場合は証明書を発行できません。
• 証明年度の1月1日現在のお住まいの市町村で発行します。町外から転入された場合等は、請求先にご注意ください。なお、お住まいの市町村とは、原則、住民登録をしていた市町村ですが、住民票と居住地が異なるとき（例：住民票は菰野町においているが、実際には別の市町村で居住していた場合）は、実際に住んでいた市町村で発行される場合があります。
• 市町村により証明書の名称、証明内容が異なります。事前に必要な証明内容を提出先に確認の上、申請してください。
• 証明書の使い道の例
  → 児童手当の申請、奨学金、年金、配偶者扶養や融資（住宅ローン等）の申請など
  ※一般的な例です。同意書提出などで提出不要な場合もあります。請求前に必ず提出先に確認をお願いします。

証明の発行年度について

　町・県民税は前年の所得に対し課税するため、証明年度と証明する所得年分は異なります。提出先などに必要な証明年度を確認の上、申請してください。

（例）
　令和6年度証明書 → 令和5年1月～12月の所得分 → 令和6年度に課税された額
　令和5年度証明書 → 令和4年1月～12月の所得分 → 令和5年度に課税された額

発行可能年度

　現年度を含めて過去5年度分まで（コンビニ交付の場合は最新年度のみ）発行することができます。（「発行可能年度以前の証明書を発行できない」旨の証明書の作成・発行はしていません。）

新年度分証明交付可能時期

　例年、証明年度の6月1日より発行可能となります（コンビニも同様）。

請求方法

• 窓口交付（下記参照）
• 郵送請求による交付
• コンビニ交付（マイナンバーカードをお持ちの方で、最新年度、本人分のみ取得可。当該年度の1月1日に住所が菰野町でない方はご利用いただけません。）

 コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して住民票の写しが全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスです。いつでも、どこでも、お得に、簡単に利用できます。どうぞご利用ください。　証明書のコンビニ交付サービス​

交付手数料

• 窓口交付、郵送請求 1通 300円　 税務証明書手数料一覧
• コンビニ交付の場合 1通 200円  → 10円（令和9年3月31日まで）
  ​ コンビニ交付をご利用いただいた方は、令和8年3月1日から令和9年3月31日まで、発行手数料が10円となります。　詳しくはこちら（住民票などのコンビニ交付が安くなります）

請求できる人

• 本人
• 同一世帯の親族（町内在住の世帯に限ります）
• 代理人（委任状が必要）

窓口交付について

請求窓口

　→ 菰野町庁舎1階 税務課 または 各地区コミュニティセンター

請求に必要なもの

• 証明交付申請書
• 証明手数料（手数料額は上記参照）
• 窓口に来られる人（申請者）の本人確認書類　税務証明等の申請の際に必要となる本人確認書類​
• 【本人以外の申請の場合】委任状　※同一世帯の親族は不要
  → 法人名義の証明書を申請する場合も必要（法人代表者印（丸印）を押印）　※法人代表者印（丸印）を押印した申請書でも可
• 【相続人の申請の場合】相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本等）

関連リンク

• 税務証明書等一覧
• 証明書のコンビニ交付サービス
• 税務課申請書等