所得控除

　所得控除は、その納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害等による出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。これにより、担税力の差異による負担の不均衡を調整するものとなっています。

所得控除の種類と控除額

（平成24年度課税分～　注：生命保険料控除は平成25年度から変更となります。）

※1：老人扶養親族のうち、居住者又はその配偶者の直系尊属で、かつ、居住者又はその配偶者と同居の常況にある人をいいます。

生命保険料控除

　平成22年度税制改正により、平成25年度以降の住民税における生命保険料控除が見直しされました。旧生命保険料控除に加え、介護・医療保障を対象とした「介護医療保険料控除」が新設されたことに伴い、平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る生命保険料控除（以下「新契約」という。）について計算方法が変更になります。
注：平成23年12月31日以前に締結した生命保険料控除（以下「旧契約」という。）については、従来の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除（それぞれ適用限度額35,000円）が適用されます。
注：生命保険料控除の合計適用限度額70,000円に変更はありません。

控除額の計算方法

平成24年1月1日以降に締結した生命保険料控除（新契約）

　新契約に係る一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除については、いずれも下表のとおり計算します。（適用限度額：28,000円）

平成23年12月31日までに締結した生命保険料控除（旧契約）

　旧契約に係る一般生命保険料控除、個人年金保険料控除については、いずれも下表のとおり計算します。（適用限度額：35,000円）

新契約と旧契約の双方がある場合の計算方法

　新契約に係る一般生命保険料控除と、旧契約に係る一般生命保険料控除の双方がある場合は、それぞれの計算式を適用した控除額の合計額（適用限度額：28,000円）が控除されます。また、個人年金保険料控除についても同様に計算されます。

例1

→　この場合は、新契約と旧契約を合算した24,000円が控除額になります。

例2

→　この場合、計算式に基づくと31,000円となりますが、適用限度額の28,000円となります。

配偶者控除・配偶者特別控除

※2：納税義務者の合計所得金額が1,000万円超の場合は控除はありません。
※3：70歳以上の配偶者
※4：令和8年度課税分～

特定親族特別控除

　19歳以上23歳未満の扶養親族（大学生年代の子等）がいる場合、扶養控除45万円を受けられますが、扶養親族の収入が扶養控除の要件の給与収入123万円を超えた場合も、給与収入188万円まで段階的に所得控除があります。（令和8年度課税分～）