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所得の種類

ページID：0001166 更新日：2025年12月16日更新 印刷ページ表示

　所得金額とは、前年中の所得を発生事由別に、所得税と同様10種類に分け、基本的には収入金額から必要経費を差し引くことによって算定し、所得割の税額計算の基礎となります。（給与収入と公的年金等収入については、その収入金額により所得金額が決まっています）。所得の種類と算出方法は次のとおりです。

所得の種類と算出方法

所得の種類と算出方法一覧
所得の種類 算出方法
事業所得 営業等、農業、医師など事業から生じる所得 総収入金額－必要経費
不動産所得 地代、家賃、権利金等 総収入金額－必要経費
利子所得 公債、社債、預貯金等の利子 収入金額に同じ
配当所得 株式や出資の配当等 収入金額－株式等の元本取得のために要した負債の利子
給与所得 給与、賞与、賃金等 収入金額－給与所得控除額
※速算表参照
雑所得 公的年金等 ※速算表参照
原稿料、講演料、生命保険契約に基づく年金等 収入金額－必要経費
譲渡所得 総合課税 土地、建物等以外の資産の譲渡
（金、地金、ゴルフ会員権などの譲渡）		 収入金額－必要経費－特別控除額（50万円）
注：保有期間が5年超の資産については、課税される金額は1/2
分離課税 土地、建物等の譲渡 収入金額－資産の取得価格等の経費－特別控除額
株式等の譲渡 収入金額－取得価格・株式を取得するために要した負債の利子
その他の譲渡（先物取引等） 収入金額－取得費・譲渡費
一時所得 生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金等 総収入金額－必要経費－特別控除額（原則50万円）
注：課税される金額は1/2
退職所得 退職金、一時恩給等 （収入金額－退職所得控除額）×1/2
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額－必要経費－特別控除額

給与所得の速算表

給与収入金額に対する給与所得金額
給与収入金額　（A） 給与所得金額
651,000円未満 0円
651,000円以上 1,900,000円未満 A　－　65万円
1,900,000円以上 3,600,000円未満 A　÷　4　＝　B
（千円未満の端数切捨て）		 B×4×70％－8万円
3,600,000円以上 6,600,000円未満 B×4×80％－44万円
6,600,000円以上 8,500,000円未満 A×90％－110万円
8,500,000円以上 A－195万円

※ ただし、次の所得金額調整控除の要件に該当する者は、上記の表で算出した給与所得からさらに下記の控除額（※）を除した金額を「給与所得」とします。

所得金額調整控除

  1. 給与等の収入金額が850万円を超える者で、次のいずれかに該当する者
    （1）　年齢23歳未満の扶養親族を有する者
    （2）　本人（自身）が特別障害者である者
    （3）　特別障害者である同一生計配偶者 又は 扶養親族を有する者
    　※控除額（最大15万円）：給与収入金額（限度額1,000万円－850万円）×10％
  2. その年の給与所得金額と公的年金等に係る雑所得金額のある者で、給与所得金額及び公的年金等に係る雑所得金額の合計が10万円を超える者
    　※控除額（最大10万円）：給与所得金額（限度額10万円）＋公的年金等に係る所得金額（限度額10万円）－10万円

公的年金等の所得速算表

公的年金等の収入金額に対する公的年金等の所得金額

年齢
区分

 公的年金等の収入金額(A) 公的年金等（※1）に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超 2,000万円以下 2,000万円超
65歳以上
※2		 330万円以下※3 A－110万円 A－100万円 A－90万円
330万円超 410万円以下 A×0.75－27.5万円

A×0.75－17.5万円

 A×0.75－7.5万円
410万円超 770万円以下 A×0.85－68.5万円 A×0.85－58.5万円 A×0.85－48.5万円
770万円超 1,000万円以下 A×0.95－145.5万円 A×0.95－135.5万円 A×0.95－125.5万円
1,000万円超 A －195.5万円 A－185.5万円 A－175.5万円
65歳未満
※2		 130万円以下※3 A －60万円 A－50万円 A－40万円
130万円超 410万円以下 A×0.75－27.5万円 A×0.75－17.5万円 A×0.75－7.5万円
410万円超 770万円以下 A×0.85－68.5万円 A×0.85－58.5万円 A×0.85－48.5万円
770万円超 1,000万円以下 A×0.95－145.5万円 A×0.95－135.5万円 A×0.95－125.5万円
1,000万円超 A－195.5万円 A－185.5万円 A－175.5万円

　※1：公的年金等とは、国民年金、厚生年金、共済年金、恩給、適格退職年金等をいいます。
　※2：受給者の年齢は前年の12月31日時点の年齢によります。
　※3：計算結果がマイナスとなるときは所得は0円です。

土地建物等の譲渡所得の課税の特例

　土地、建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。税率については別表「分離課税所得の税率」をご覧ください。

　収入金額 － 資産の取得費 － 譲渡費用 ＝ 譲渡益
　（譲渡益 － 特別控除額 ※4 ）× 税率　＝ 所得割

※4 特別控除額の主なもの一覧
譲渡所得の内容 控除額
土地建物等を収用された場合 5,000万円
居住用財産の譲渡 3,000万円
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡 2,000万円
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡 1,500万円
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡 800万円
低未利用土地等（5年以上所有）を譲渡した場合 100万円