相続登記の申請義務化について

　不動産登記簿により所有者がすぐに判明しなかったり、判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」の解消に向けて、「相続登記」の申請が義務化されました。相続登記がされていないと、適切な管理がされていない空家増加の一因にもなります。早めに「相続登記」を行いましょう。

相続登記とは・・不動産（土地・建物）の登記簿上の所有者死亡等の後、登記簿上の名義を相続人に変更することです。

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。

1. 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
2. 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をする必要があります。

 1と2のいずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となります。不動産を相続したら、お早めに相続登記の申請をお願いします。

義務化前の相続も対象です

　令和6年4月1日より前に相続が開始している場合も、3年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります（令和9年3月末までに登記する必要があります）。

詳しくは津地方法務局四日市支局＜外部リンク＞にお尋ねください。

→　制度の詳細は、法務省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

よくあるお問い合わせ

 「相続登記」の申請はどこにするのですか。
 相続登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。菰野町内の不動産については、津地方法務局 四日市支局＜外部リンク＞が申請先になります。　→ 不動産登記申請手続について、詳しくはこちら（法務局ウェブサイト）＜外部リンク＞

 「相続登記」ができているか分かりません。どうしたらいいですか。
 登記事項証明書を見れば、登記の名義人が分かります。登記事項証明書は法務局への請求のほか、オンラインでも請求できます。　→ 登記事項証明書（土地・建物）のオンライン請求について、詳しくはこちら（法務局ウェブサイト）​＜外部リンク＞

→ 制度についての ＆ はこちら​​＜外部リンク＞（法務省ウェブサイト）

（参考）いずれも法務局ウェブサイト

• 相続登記の申請義務化 対応フローチャート＜外部リンク＞
• 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し＜外部リンク＞
• 登記手続案内＜外部リンク＞、ウェブ登記手続案内＜外部リンク＞

関連リンク

• 住所等変更登記の申請義務化について