固定資産税における縦覧制度と閲覧制度

縦覧制度と閲覧制度とは

縦覧制度とは

　縦覧制度とは、納税者が他の土地や家屋の評価額を比較することで、ご自身の所有している土地や家屋の評価額が適正であることを確認できるようにするための制度で、窓口で縦覧帳簿を閲覧していただきます。

閲覧制度とは

　閲覧制度とは、納税義務者の方がご自身の資産について固定資産課税台帳に登録された内容を確認できる制度で、名寄帳兼課税台帳の写しをお渡しします。

縦覧、閲覧について

注意事項

縦覧制度

※1　混雑時には、時間を制限させていただくことがあります。
　縦覧期間以外の縦覧はできません。

※2　免税点未満で課税が発生していない方は縦覧できません。

※3　土地の課税がある方は土地の、家屋の課税がある人は家屋の縦覧ができます。
　（土地（家屋）のみ課税がある方は家屋（土地）の縦覧はできません。）
　縦覧帳簿の撮影、コピーはできません。

閲覧制度

※4　同じ世帯の方以外の申請には委任状又は代理兼授与通知書が必要です。

※5　借地人は当該権利の目的である土地、借家人は当該権利の目的である家屋およびその敷地である土地）のみ閲覧可

郵送請求について

1. 「諸証明交付申請書」に申請者の住所・氏名・生年月日・電話番号及び所有者の住所・氏名・生年月日・申請者との関係を記入し、台帳閲覧の名寄帳の部分を○で囲んでください。　→ 申請書様式はこちら
2. 申請者が代理人（納税義務者と同世帯の方及び納税管理人以外）の場合は「委任状」が必要になります。
3. 申請者の本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒、手数料分の郵便定額小為替を同封して、郵送してください。

注：相続人が申請をする場合は、相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本等）の写しも同封してください。