空き家の所有者・管理者の皆さんへ

空き家の適切な管理は、所有者の責任です

「空き家」は、個人の財産です。所有者は、適切に管理する責任があります。
空き家の管理が不十分なため、樹木等が繁茂し近隣に迷惑をかけたり、建物の老朽化によって倒壊等の危険を及ぼす事例が見られます。

空き家を放置しないで！

住宅は、人が住まなくなると傷みが早くなります。定期的な換気、屋外・屋内の清掃、雑草の除去、庭木の剪定、破損の確認などの適切な管理をお願いします。
空き家を放置すると、次のような問題が発生するおそれがあります。

• 防犯 ： 不審者の侵入や不法滞在、放火等による火災の危険！
• 衛生 ： ごみの不法投棄、動物の住みつきによる衛生悪化や害虫の発生！
• 安全 ： 老朽化による倒壊、屋根や壁の崩落による通行人や近隣への被害！
• 景観 ： 樹木や雑草の繁茂による隣地や道路へはみ出し、通行の妨げ！

『空き家管理チェックリスト＜外部リンク＞』

住宅の将来について早めに考えましょう！

空き家になると維持管理に多大な手間や費用がかかります。また、台風や地震等の災害により建物が倒壊・飛散し、近隣へ被害を及ぼす可能性もあります。
将来を見据え、利活用や処分を早めにご検討ください。

1. 売却
2. 賃貸
3. 解体

建物の解体費用・土地の売却額の試算

建物の条件を入力することで、空き家の解体費用や土地の売却額の概算が分かります。シミュレーション結果は、目安としてご活用ください。

建物の解体費用・土地の売却額の試算はこちら​

空家バンク

売却・賃貸を希望する空き家の情報を移住や住み替えを検討している方に提供する制度です。

空き家バンクの詳細はこちら​​

耐震診断、改修、解体の助成制度

耐震性の低い空き家は、倒壊の危険があります。取り壊しや耐震改修などの対策をする必要があります。
町では、解体や耐震改修などの費用に対する助成制度を設けています。詳細は、ホームページをご確認いただくか、都市整備課まちづくり推進室までお問い合わせください。

助成制度の詳細はこちら​​​

空き家に係る譲渡所得の特別控除

相続した空き家を相続から3年後の12月末までに売却した場合、譲渡所得から最大3000万円の特別控除を受けられる制度があります（昭和56年5月31日以前に建築された住宅等、一定の要件あり）。

特別控除の詳細はこちら​​​​

空き家解決マニュアル [PDFファイル／1.78MB]

登記と相続に関する重要事項

法改正により、令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

次の所有者の早期決定

適切に相続登記が行われないと、共有者が増え、意思決定が困難になります。将来のトラブルを防ぐため、あらかじめ所有者や管理責任者を明確にしておきましょう。

共有名義の注意点

共有名義の不動産は、原則、共有者全員の同意がなければ売却や賃貸ができません。
安易な共有名義化は、放置空き家を招く要因となるため、十分ご注意ください。

相続登記の義務化特設ページ（法務省）＜外部リンク＞はこちら

外部リンク

空き家対策 特設サイト（国土交通省）＜外部リンク＞

お役立ちツール（国土交通省）＜外部リンク＞

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）＜外部リンク＞