企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集します

菰野町の未来を、皆様とともに。
菰野町では、地域の可能性を広げ、持続可能なまちづくりを推進する地方創生プロジェクトを展開しております。この取り組みに賛同し、ともに未来を創っていただける町外企業の方からのご支援を心よりお待ちしております。貴社の想いを、菰野町のあすへ届けませんか。​​

これまでの企業版ふるさと納税寄附者一覧​

これまでに多くの企業の方々に支えていただいております。

• 令和8年度（2026） 企業版ふるさと納税寄附者一覧
• 令和7年度（2025） 企業版ふるさと納税寄附者一覧
• 令和6年度（2024） 企業版ふるさと納税寄附者一覧
• ​令和5年度（2023） 企業版ふるさと納税寄附者一覧​​

寄附を通じて実現する事業/プロジェクト

菰野町の地域再生計画に位置づけられた地方創生に関する事業が幅広く対象となります。
具体的な内容については、地域再生計画（菰野町まち・ひと・しごと創生推進計画） [PDFファイル／142KB]をご覧ください。

新たな観光の取り組みと関係人口の創出への支援

鈴鹿山脈の主峰、御在所岳や湯の山温泉など豊かな地域資源を有する当町には、年間約196万人（令和6年）の観光客が訪れます。この多様な地域資源を活かし、近畿日本鉄道株式会社と協力して運行する観光足湯列車「つどい」や、体験型イベント「ONSEN・ガストロノミーウォーキング」の実施など、新たな地域資源の活用による観光活性化や観光を通じた人と人との繋がりを深めることによる関係人口拡大の取り組みを支援します。

町内公共交通の更なる充実への支援

町内を運行するコミュニティバス「かもしか号」やAIオンデマンド乗合交通の「菰野町のりあいタクシー」の運行支援を行うとともに、町内公共交通機関のルート検索、「菰野町のりあいタクシー」の予約、決済などが行える菰野町MaaS「おでかけこもの」のさらなる利便性の向上のための支援を行います。

部活動地域移行への支援

休日の町内中学校（菰野中学校、八風中学校）の部活動を地域クラブ活動に移行することで、地域や学校、生徒の実情に応じた、将来にわたって持続可能なスポーツ文化活動を行うための環境整備を進めるための支援を行います。

DXによる業務効率化と住民サービスの維持

菰野町では、持続可能な行政運営を実現するため、行政手続きのオンライン化やAIを活用した業務プロセスの最適化など、デジタル技術を最大限に活用し、「人にしかできない付加価値の高い業務」へ集中的に人員投入する体制構築に取り組んでいます。住民一人ひとりに寄り添った質の高いサービスを維持し続けるためのデジタル技術活用の取り組みを支援します。

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制度の概要（税額控除）

内閣府の認定を受けた地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する税額が軽減されます。

　出典）内閣官房・内閣府　地方創生　企業版ふるさと納税ポータルサイト　「企業版ふるさと納税リーフレット」

留意事項

• 1件あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 企業の本社が菰野町内に所在する場合は、菰野町への企業版ふるさと納税対象外となります。
  （本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」をさします。）
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 寄附への返礼品の贈呈はありませんので、ご了承ください。

　その他、制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

寄附活用事業における契約の相手方の公表

企業版ふるさと納税活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、公表します。

令和7年度　企業版ふるさと納税活用事業における契約の相手方 [PDFファイル／436KB]