平成30年度から国民健康保険制度が変わりました

国民健康保険制度改革の概要

平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進等の措置を講ずるものです。

この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。
法律の概要等については下記リンク先をご覧ください。

→ 厚生労働省　国民健康保険法等の一部を改正する法律についてのページ＜外部リンク＞

制度改革後の都道府県と市町村の役割分担

国民健康保険制度改革により、平成30年度から都道府県と市町村の役割分担は下記のように変わります。

• 都道府県は、都道府県内の医療費等の推計を行い、保険給付費等に必要な費用の見込みを立てて、市町村ごとに国保事業納付金の額を決定します。併せて、標準的な算定方式に基づいて、市町村ごとの標準保険税率を算定し、納付金額とともに市町村に通知します。
• 市町村では、納付金を納めるための必要な費用について、都道府県が示す標準保険税率を参考にして、保険税率を決定し、被保険者から保険税を徴収することになります。

制度改革による主な変更点等

制度改革による主な変更点等については、下記のとおりです。

• 高額療養費の多数回該当については同一県内で通算
  • 同一県内の他市町村への転出などで、世帯の継続性が保たれている場合には、平成30年4月以降の療養において発生した高額療養費の多数回該当（注）が引き継がれ、通算されるようになります。

• 国民健康保険保険税（料）の決定方法の変更
  • これまでは市町村が個別に保険給付費等を推計し、保険税（料）額を決定していました。今後は、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した「国保事業費納付金」の額と「標準保険料率」を示し、これらを参考に市町村が保険税（料）額を決め、賦課・徴収を行います。