離婚届の書き方と注意事項

届書記入上の注意事項

1. 黒のインクまたは黒のボールペンで書いてください。（消せるペンは使用しないでください。）
2. 記入の文字は改変しないで字画をはっきりと、くずさずに楷書で書いてください。
3. 氏名は戸籍どおりの文字を正確に書いてください。
4. 住所・本籍は県名から略さず正確に書いてください。
5. 離婚すると戸籍の筆頭者でない方（婚姻の際、氏が変わった方）は原則として婚姻前の氏に戻ります。
   （「婚姻前の戸籍に戻る」か「自分の新戸籍を作る」かを選択してください）
   離婚後も婚姻中の氏を引き続き使用したい方は、離婚届とは別に、「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出してください。
6. 夫婦間に未成年の子がいる場合について
   令和8年4月1日に民法等の一部を改正する法律が施行されたことにより、未成年の子の親権を父母の一方（単独親権）とするか双方（共同親権）とするか選択できるようになりました。親権者の定めをした場合、「親権者指定が双方の真意に基づいて合意した旨の確認」、「離婚後の子育ての分担、親子交流及び養育費の分担の取決め有無の確認」にチェック（レ点）する必要があります。
   また、親権者の指定を求める家事審判または家事調停の申立てがされていれば、離婚時に親権者を定めなくても協議離婚をすることができるようになりました。
   【注意点】親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子欄に記載した子については、裁判所でその審判が確定又は調停が成立した後に「親権者指定届」の提出が必要になります。なお、離婚届提出後に協議による親権者の指定はできません。
   法改正について詳しくは、法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について〔令和８年４月１日施行〕＜外部リンク＞をご覧ください。

様式（記載例）

• 離婚届の記載例 [PDFファイル／457KB]

届出について

届出人について

• 協議離婚の場合は夫婦が届出人となりますので、双方の署名が必要です。
• 調停離婚、裁判離婚等の場合は審判の申立人が届出人となりますので、その方のみの署名が必要です。
  なお、審判が下りた日から10日以内に申立人が届出をしない場合は、相手方からも届出をすることができます。

証人について

• 協議離婚の場合のみ成年者2名の証人の署名が必要です。

住民登録の異動について

• 離婚届を提出するだけでは住所の異動はできません。
  ​住所を異動する方は、別途窓口での手続きが必要です。