国民健康保険税の税率改正について

令和7年度から国民健康保険税の税率が変わります

　国民健康保険（以下、国保）は、病気やけがをしたときに、安心して医療が受けられるよう、加入者が保険税を負担し合い、お互いに助け合う制度です。平成30年度の国保制度改革を背景に、県内の保険料（税）率水準の統一の方向性、国保財政における財源不足など以下の理由より、令和7年度の国保の税率改正を行います。将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるようにするため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 （令和7年度の納税通知書は、令和7年7月中旬発送予定です。）

 改正内容
 改正の影響　　　  モデル世帯による比較表

 税率改正の背景　  今後の税率改正
 税率改正の理由　  保険税を抑えるためのお願い
 改正までの経緯　  よくある質問
 菰野町国保財政状況

 

改正内容 

国民健康保険税＝医療給付費分＋後期高齢者支援金分+介護納付金分

		改正前（令和６年度）	改正後（令和７年度）	増減	標準保険料率
医療給付費分	所得割	6.10%	6.20%	0.10%	7.80%
	資産割	10.10%	8.10%	-2.00%	－
	均等割	31,200円	31,500円	300円	33,700円
	平等割	22,100円	22,200円	100円	22,131円
後期高齢者支援金分	所得割	2.30%	2.30%	0.00%	2.84%
	資産割	3.50%	2.80%	-0.70%	－
	均等割	11,700円	11,900円	200円	12,095円
	平等割	8,200円	8,300円	100円	7,943円
介護納付金分	所得割	2.00%	2.00%	0.00%	2.48%
	資産割	3.60%	2.90%	-0.70%	－
	均等割	13,100円	13,400円	300円	13,021円
	平等割	6,300円	6,400円	100円	6,420円

 ・標準保険料率とは、法令で定められた統一の基準により、市町間の比較ができるように県が算定した理論上の数値です。実際の保険料（税）は、標準保険料率を参考に各市町が決定します。

 

改正の影響

　今回の税率改正の影響により、下記金額（平均）の引き上げを見込んでいます。ただし、実際の増減額は、年齢や世帯の所得・資産の状況によって異なります。 

課税増加額合計	2,900,000円
上昇率	0.33%
一人当たり平均引上税額（年額）	466円

 

モデル世帯による保険税額比較表

	モデル世帯1	モデル世帯2	モデル世帯3	モデル世帯4
世帯構成	単身70歳 年金収入150万円 (世帯総所得40万円) 固定資産税0円 ※7割軽減世帯	夫71歳 年金収入264万円 妻70歳 年金収入72万円 (世帯総所得154万円) 固定資産税8万円 ※2割軽減世帯	夫41歳 営業所得140万円 妻36歳 給与収入130万円 子10歳 (世帯総所得215万円) 固定資産税8万円	夫48歳 営業所得491万円 妻42歳 給与収入200万円 子14歳、子12歳 (世帯総所得623万円) 固定資産税8万円
改正前税額（令和6年度）	21,800円	196,500円	319,700円	806,500円
改正後税額（令和7年度）	22,100円	196,800円	320,500円	812,100円
前年度との差額	300円	300円	800円	5,600円

 

税率改正の背景 

　菰野町は、平成25年度に税率改正を行って以来、被保険者の方の負担軽減を図るため税率改正を行わずに据え置いてきました。また、町としましても国保財政の健全化に向けて、特定健診の受診率の向上など保健事業を積極的に行い、医療費の適正化に努めてまいりました。しかしながら、平成30年度の国保制度改革や国保加入者の減少、さらに近年は医療の高度化や保険適用の拡充により1人当たり医療費は増加するなど、国保を取り巻く状況は大きく変化しています。

　また、平成30年度の国保制度改革に伴い、県から「納付金（※1）」が毎年算定されるようになり、「納付金」に見合う「標準保険料率（※2）」が提示されています。各市町は、標準保険料率を参考に保険税率を決定し、その保険税により、毎年納付金を県に納める必要があります。また、制度改革に伴い、策定された三重県国民健康保険運営方針（以下、「運営方針。」※3）では、県内の保険料（税）水準の統一を目指すことが示されています。

　※1「納付金」：各市町ごとの所得状況等をもとに計算される県へ納めるお金のことです。
　※2「標準保険料率」：県へ納付金を納めるために必要となる税率のことです。　
　※3「三重県国民健康保険運営方針」：三重県では、県内市町が一体となって運営するために、運営方針が策定されております。運営方針では「将来的に県内どの地域に住んでいても、所得水準、世帯構成が同じであれば、保険料（税）も同じであること」を目指し、保険料水準の統一へ向け、令和11年度までに「標準保険料率への統一」「算定方式を3方式（資産割廃止）への統一」を掲げています。

 

　被保険者数は減少していますが、医療の高度化等により、一人当たり医療費は毎年上昇しています。

 

税率改正の理由

 今後、財源不足により国保制度の運営に支障が出ることが想定されます　　

   当町の現行税率は、県から示される「標準保険料率」とは率が異なることから、このままでは財源不足が生じ、将来の国保制度維持・運営に支障が出ることが予想されます。また、平成30年度から6年間は県より制度改革に伴う影響を緩和し、段階的に保険税改正等を行うための期間限定の財源（※4）が交付されていましたが、当町では新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活への影響を勘案し、この間の保険税改正を見送ってきました。令和6年度からはこの財源も廃止されます。これらのことから今後も「持続可能な国民健康保険」としていくため、令和6年度から税率等を改正します。ただし、急激な変化が生じないよう、基金を投入して段階的な改正を予定しています。（その後も納付金、標準保険料率に基づき、財政状況を勘案して毎年改正の必要性を検討します。）

※4「段階的に保険税改正等を行うための期間限定の財源」：「激変緩和措置」といい、制度改正当初の急激な変化を緩和する目的の財源。恒久的なものではなく、制度改革当初の6年間を対象とされた。

 

 資産割を廃止し、所得割等を改正する必要があります　　

　上記の背景より、当町も運営方針に基づき、現在の4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から「県から示される3方式（所得割・均等割・平等割）の標準保険料率」となるよう、令和11年度までに資産割を廃止し、所得割等を改正していく必要があります。加入者の皆様それぞれの世帯構成、所得、資産状況が異なるため、所得割、資産割、均等割、平等割の配分も異なるため、このことによる影響がどうなるかを（保険税が上がるのか、下がるのかも含めて）ここでお知らせすることはできませんが、影響を最小限にするため、令和11年度までの6年間で段階的に廃止していきます。

 

改正に至るまでの経緯

　税率改正を提案するにあたり、これまでの国保制度改革の経緯や制度改革における「激変緩和措置」の状況、国保会計の財政状況を踏まえ、今後の制度改正の方向性、年代別国保加入状況などから、国保事業の状況を予測し、必要税額を算出しました。その必要税額から、特定の世帯に負担が偏らないよう、慎重に税率改正案を作成しました。
   その後、医師や国保加入者などで構成される国保運営協議会でも様々な意見をいただき、その審議結果を基に、令和5年12月の町議会に税率改正案を提案しました。
　町議会では税率改正の必要性や税率改正案などを再度確認し、加入者の皆様への周知についてのご意見もいただき、その結果、税率改正案は承認されました。

菰野町の6年間の激変緩和措置金額 ： 約5億1,400万円
（そのうち多くを既に保険税改正回避の財源に使っています）

 

菰野町国民健康保険財政状況

　医療機関などでかかった医療費のうち、加入者の皆様は2割または3割の自己負担額を窓口で支払い、残りの7割または8割分である保険給付費は国民健康保険が負担しています。
　平成30年度の国保制度改革において、三重県が財政運営の責任主体となったことにより、各市町は、県が示す納付金を県へ納める代わりに、県が全市町に保険給付費を全額交付することとなりました。
　この制度改革に伴い激変緩和措置が制度改正当初の6年間実施されましたが、令和5年度にて終了することから、現状のままでは、被保険者数の減少に伴い保険税収入が減少し、納付金を支払うための財源不足が想定されます。
　不足した財源を補うために、令和5年度は国民健康保険給付基金（貯金）を取り崩しており、今後もこのような状況が続くことが想定され、数年で基金が無くなってしまうことになります。

 

  

今後の税率改正について

　被保険者数が年々減少していく中で、国保を取り巻く環境は今後も厳しくなっていくことが想定されます。この度、平成25年以来の税率改正を行うことといたしましたが、今後も引き続き、「被保険者数の推移」「県に納める納付金額」等をしっかり注視し、基金を活用しながら税率改正の必要性について検証していく予定です。
　なお、国保においては、全国的に「県内の保険料（税）水準の統一」が進められており、三重県においても統一されていく見込みとなっていることから、大きな変化は避けられないものと考えております。

 

今後の保険税を抑えるためのお願い

　国保は、私たちの生活を支える大きな制度です。納められた保険税は国保運営を支える貴重な財源となります。また、医療費の伸びは国保財政の大きな圧迫要因となり、皆様が健康であることが、最大の歳出抑制につながります。

 病気の早期発見・治療、生活習慣病の改善のため、特定健診や特定保健指導、各種検診の受診を心がけましょう。　　
　　 健診、がん検診　　

 当町では、40歳～74歳の国保加入者を対象に「特定健康診査」を毎年実施しておりますが、当町の特定健診受診率は、令和４年度で44.8％となっており、40代～50代の受診率向上が課題となっております。国保では、被保険者の方が、個人で医療機関において人間ドック等を受診され、健診結果を提供していただいた場合（みなし健診）、一部助成金または商品券を贈呈しておりますので、ご活用ください。　 人間ドックなどの検査結果等の提供に対する助成（みなし健診）　　 　　 

 ジェネリック医薬品（後発医薬品）の効果的な利用や、薬の飲み残しの確認、お薬手帳の活用もお願いします。　
　　 ジェネリック医薬品について　　

 現在、納付書払いの方は、便利な口座振替をご利用ください。（保険税収納率の向上に取り組んでおります）　 口座振替　　

 納付が困難な方は、納付相談をさせていただきますので税務課までご連絡ください。　　

 

よくある質問

 菰野町の税率は他市町と比べて高いのか。　　
 一人あたり保険税額の比較では、全体の収納見込額を被保険者数で単純に割れば、菰野町は県内でも所得水準が比較的高いため、上位になりますが、保険税は所得等に応じて税額が決まることから、同じ所得で比較するのが妥当と考えます。例えば、県が示すモデル世帯で比較すると一概に高いとは言えません。また、今後は県の方針により、県内のどこにいても同じ所得であれば同じ税額となることを目指していくこととなります。　　

 菰野町は医療費が県内で低い方であるのに、支払う納付金は低くならないのか。　　
 納付金の算定には、三重県では、予期しない医療費の増加が発生した場合でも、県全体で負担し合うことでリスクを分散するとの考えにより、医療費水準は反映しておりませんが、当町は所得水準が比較的高いため、それに応じた納付金となります。今後は県内全域で医療費を抑えていき、全体の納付金を下げ、その結果それぞれの市町の国保税（料）を抑えていくという考え方になります。よって、菰野町の医療費を抑えることが決して無駄になることはありません。　　

 医療費を抑えるため、健康づくりに取り組んでも無駄なのか。　　
 医療費抑制に取り組んでいる市町には、交付金が交付されており、その分は保険税抑制に活用されておりますので、引き続き健康管理に努めていただくようお願いします。なお、国保制度改革以降、三重県全体で医療費抑制の取組を強化している状況であり、各市町の医療費格差は年々減少している状況です。　　

 自分の世帯の税額はどのくらい高くなるのか。　　
 年齢や世帯の状況、所得、資産によって異なります。個別に税額の試算が必要となりますので、詳しくは税務課へお問い合わせください。　　

 なぜ自分の世帯の負担がこんなに増えるのか。　　
 保険税の計算は前年度の所得をベースに計算していることから、所得が増えれば負担は増えます。また、40歳になると「介護納付金分」の負担が発生しますので、その分も増加します。国保は、被保険者1人につき「均等割」が発生しますので、加入人数が増えれば保険税も増加します。また、今回の改正では財源不足に伴う税率改正と、資産割を廃止していくための改正の2要素を伴うため、後者の要素に伴い税率が上昇する世帯も想定されます。　　

 保険税の納付が困難であるが、支払わなくてもいいか。　　
 国保制度は、相互扶助により運営されていることから、納付が困難な方は、納付相談をさせていただきますので、まずは税務課へご連絡ください。