納税証明

納税証明とは　

　納税証明とは、課税されている町税（町・県民税、固定資産税、法人町民税、軽自動車税種別割、国民健康保険税）について、年度および税目ごとの納付状況を証明するものです。

 納税証明書は、課税額と、年度および税目ごとの課税額、納付済額、未納額、納期未到来額が記載されています。　 見本 　

 完納証明書は、証明日現在で、町税の滞納がないことが記載されています。　 見本 　

 軽自動車税納税証明（継続検査用）は、該当車輌に係る軽自動車税（種別割）の納付年月日が記載されています。車検を受けるときにのみ使用できます。　 見本 　
令和5年1月から軽自動車税納付確認システム（軽JNKS)が運用開始され、軽自動車の継続検査（車検）での納税証明書の提示は原則、不要となっています。ただし、納付後すぐに継続検査（車検）を受ける場合や、二輪の小型自動車（総排気量250cc超）の場合は、納税証明書の提示が必要です。詳しくは、地方税共同機構のホームページ（外部リンク）をご確認ください。　　（車検用納税証明書と軽JNKSについて）　　

 国民健康保険税納付済額証明書は、年末調整や確定申告用の納付済額（予定）の証明です。　 見本 　
 国民健康保険税納付済額証明書は年ごとの証明となります。年末調整や確定申告でご利用の場合は、例年10月下旬に「納付済額のお知らせ」（ハガキ）を送付していますので、通常はそちらをご利用ください。　　

 

請求にあたってのご案内

　 これらの証明書は改ざん防止用紙を使用していますので、コピー機で複写すると、複製であることが転写されます。

　 町税（給与特別徴収分を含む）を納付されたことが町で確認できるまで1週間程度（コンビニで納付した場合は2～3週間）かかるため、その期間に納税証明書や完納証明書の交付をご希望の方は、領収証書や口座振替されたことが確認できる通帳などのご提示が必要です。　　

　 スマートフォン決済アプリおよびクレジット決済の場合、領収書が発行されませんので、急ぎで納税証明書等が必要な場合は、領収書が発行される他の方法で納付してください。

　 証明書の使い道の例
　　  金融機関への提出、入札参加資格審査申請、帰化申請など
　　※一般的な例です。同意書提出などで提出不要な場合もあります。請求前に必ず提出先に確認をお願いします。

発行可能年度

　現年度を含めて過去10年度分まで（納税義務者の町・県民税特別徴収分は過去５年度分まで）発行することができます。

新年度分証明交付可能時期

　その年度の納税通知書発送日以降、発行可能となります。

 

請求方法

　窓口交付（下記参照）
　郵送請求による交付　　　※ 軽自動車税納税証明（継続検査用）の場合はこちら（郵便請求について）
　※ コンビニ交付はご利用いただけません。　　

 

交付手数料

　窓口交付、郵送請求　1通 300円　　　 税務証明書手数料一覧　　　

　※ 軽自動車税納税証明（継続検査用）は無料

 

請求できる人　

　 本人
　 同一世帯の親族（町内在住の世帯に限ります）
　 代理人（委任状が必要）
　 【軽自動車税納税証明の場合のみ】車検証写しをご持参の方

　　

窓口交付について

請求窓口

　 菰野町庁舎1階 税務課 または 各地区コミュニティセンター

請求に必要なもの

　 証明交付申請書（ pdf ・Word  ）　　
　 証明手数料（手数料額は上記参照）
　 窓口に来られる人（申請者）の本人確認書類　　
　 【本人以外の申請の場合】 委任状（ pdf ・Word  ）　※同一世帯の親族は不要　　
　　　 法人名義の証明書を申請する場合も必要（法人代表者印（丸印）を押印）　※法人代表者印（丸印）を押印した申請書でも可　　
　 【相続人の申請の場合】 相続人であることが確認できる書類（戸籍謄本等）

　 【軽自動車税納税証明（継続検査用）の場合】車検証の写し