税務証明等の申請の際に必要となる本人確認書類

　本人になりすました第三者からの虚偽の申請を未然に防ぎ、町民の皆様の大切な個人情報を保護するため、窓口に来られる方（郵送の場合は郵送申請者）の本人確認を実施していますので、ご理解、ご協力をお願いします。

　窓口では次のいずれかの本人確認書類の提示（郵送の場合は、その写しの同封）をお願いしています。代理人の方についても、同様に本人確認します。

 

本人確認書類が必要な手続き

　 町・県民税関係証明書の交付申請

　 納税証明の交付申請（軽自動車税を除く）

　 固定資産税関係証明書の交付申請（登載証明、無資産証明、宅地並み課税証明など一部を除く）

　 固定資産税関係の閲覧、写しの発行

　 その他、標識再交付など、本人確認する必要のあるお手続き

 

 本人確認書類一覧　

　本人確認書類は【A】1点提示で確認できるものと、【B】2点提示で確認できるものがあります。1点提示で確認できるものは、国、地方公共団体が発行した顔写真付きのものとなります。

　確認書類はすべて有効期限内のものに限ります。

 

【Ａ】官公署発行の顔写真つき身分証明書等　1点提示　（有効期限内・コピー不可）

　次の身分証明書などの書類の中から１点を窓口で提示してください。

　　 マイナンバーカード
　　 運転免許証
　　 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）
　　 旅券（パスポート）
　　 身体障害者手帳
　　 療育手帳
　　 在留カード
　　 特別永住者証明書
　　 ほか下記の顔写真付き資格者証など
　　　 電気工事士免状
　　　 無線従事者免許証
　　　 猟銃・空気銃所持許可証
　　　 特種電気工事資格者認定証
　　　 宅地建物取引士証
　　　 戦傷病者手帳
　　　 教習資格認定証

 

【Ｂ】 上記以外の証明書等　2点以上提示 　（有効期限内・コピー不可）

　顔写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、次の身分証明書などの書類の中から２点を窓口で提示してください。　

　　 健康保険被保険者証
　　 介護保険被保険者証
　　 各種年金証書（年金手帳）
　　 生活保護受給者証
　　 顔写真付きの社員証または学生証
　　 預金通帳
　　 地方公共団体が交付する敬老手帳

 マイナンバー通知カードは身分証明書として利用できません。 

 

確認方法

 窓口で申請する場合　
　上記の確認書類の原本を窓口で提示してください。

 郵送で申請する場合　
　上記の確認書類のコピー（氏名と住所が確認できること）を同封してください。

 

代理人による交付申請

　本人確認は、「窓口に来られた人（申請者）」が「申請者本人」であることを確認するものです。そのため、代理人が窓口に来られた場合の確認書類は、証明書取得を委任した人のものではなく、窓口に来られた代理人のものが必要となります。
　なお、代理人が申請する場合は、委任状が必要です。