引越しの手続き（転出）

   

 

住民登録等に関する手続き

　 
　 転出届（他市区町村へ引っ越しするとき）　　
　　 転出前にあらかじめ　または　転出をした日から14日以内に届出が必要です。

　 住所を変更すると転入先でマイナンバーカードの継続利用のお手続きが必要です。　　
　 署名用電子証明書は住所変更に伴い、自動的に失効します。再発行を希望される場合、転入先で本人によるお手続きが必要です。　

 

必要に応じて行う手続き 

　下記に該当する場合は必要に応じて手続きをお願いします。 質問への回答により転出に必要な手続や持ち物を調べるにはこちら（行政手続案内）

　 印鑑登録をしている場合　【住民課】
　　 転出（予定）日をもって自動的に廃止となります。こものタウンカードまたは印鑑登録証の返却が必要です。

　 国民健康保険に加入している方　【住民課】
　　 脱退となるため、被保険者証の返却が必要です。（転出先の市区町村で加入手続きが必要）　　 詳しくはこちら

　 後期高齢者医療制度に加入している方　【住民課】
　　 （県外への転出）脱退となるため、被保険者証の返却が必要です。（転出先の市区町村で加入することになります）　
　　　　※ 新しい住所地が高齢者施設や病院である場合は、引き続き転入前の広域連合の被保険者となります。
　　　　　※保険料の納付については、口座振替を希望する場合は転出先で手続きが必要です。
　　 （県内への転出）手続きの必要はありません。新しい被保険者証は後日郵送されます。

　 特定疾病療養受療証（国民健康保険又は後期高齢者医療保険）をお持ちの方　【住民課】
　　 特定疾病療養受療証の返還が必要です。　

　 高額療養費制度（国民健康保険または後期高齢者医療保険）における認定証をお持ちの方　【住民課】
　　 限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証の返還が必要です。　

　 介護保険被保険者証の交付を受けている方（65歳以上の方）　【健康福祉課】
　　 介護保険の保険証の返却が必要です。

　 要介護認定・要支援認定を受けている方　【健康福祉課】
　　 状況に応じた手続きが必要です。窓口へご相談ください。

　 国民年金に加入している方、国民年金を受給している方　【住民課】
　　 住所変更の手続きが必要です。ただし、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方は手続きが不要となります。
　　　 【加入している方】 「年金に加入している方が引越したときの手続き」（日本年金機構ウェブサイト）
　　　 【受給している方】 「年金を受けている方が住所を変えるとき」（日本年金機構ウェブサイト）

　 小中学生の子どもがいる方　【教育課】
　　 小中学校の転校（転出）手続きが必要です。　　 詳しくはこちら

　 保育園、幼稚園の子どもがいる方　【子ども家庭課】
　　 状況に応じて手続きが必要です。窓口へご相談ください。

　 手当・助成などを受けている方（子ども関係）
　　 福祉医療費助成（子ども）を受けている方　【住民課】
　　　 喪失届の提出と受給資格証の返却が必要です。　　 喪失届
　　 児童手当を受けている方　【子ども家庭課】
　　　 児童手当の受給資格消滅届等の手続きが必要です。　　 詳しくはこちら

　 手当・助成などを受けている方（一人親家庭等）
　　 福祉医療費助成（一人親家庭等）　【住民課】
　　　 喪失届の提出と受給資格証の返却が必要です。　　 喪失届
　　 児童扶養手当を受けている方　【子ども家庭課】
　　　 住所変更等の手続きが必要です。　　 詳しくはこちら　

　 手当・助成などを受けている方（障がい者）　※子ども含む　　
　　 福祉医療費助成（心身障害者）を受けている方　【住民課】
　　　 喪失届の提出と受給資格証の返却が必要です。　　 喪失届
　　 自立支援医療受給者証の住所変更　【健康福祉課】【子ども家庭課】
　　　 転出先の市区町村で手続きをしてください。　　 詳しくはこちら

　　 特別障害者手当の受給者住所変更　【健康福祉課】
　　　 転出先の市区町村で手続きをしてください。　　 詳しくはこちら

　　 各種手帳の住所変更（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳）　【健康福祉課】【子ども家庭課】
　　　 転出先の市区町村で手続きをしてください。　　 詳しくはこちら

　　 特別児童扶養手当を受ける方　【子ども家庭課】
　　　 住所変更の手続きが必要です。　　 詳しくはこちら
　　 障害児福祉手当の受給資格者住所変更　【子ども家庭課】
　　　 転出先の市区町村で手続きをしてください。

　 税の手続き　【税務課】
　　 住民税の所得課税証明書の交付申請
　　　 転出先の市区町村で各種助成、手当を受給する場合に、転出前の市区町村（菰野町）における所得課税証明書が必要となります。
　　　　 詳しくはこちら
　　 原動機付自転車・小型特殊自動車をお持ちの方で、定置場が変わる方
　　　 税務課で廃車手続きが必要です。（手続き後、転出先の市区町村でナンバープレートの交付申請が必要）　　 詳しくはこちら

　 上下水道を使用中止される方　【上下水道課】
　　 （上水道）転出前の住所でお使いの上水道の使用中止の手続きが必要です。　　  詳しくはこちら
　　 （下水道）井戸水を使用（上水との併用を含む）されている場合は、手続きが必要となることがあります。　　 詳しくはこちら

　 下水道区域外の方　【環境課】
　　 浄化槽を休止、廃止する場合
　　　 転出前の住居が浄化槽を使用している場合、休止又は廃止の手続きが必要となる場合があります。
　　 し尿汲取りを停止する場合
　　　 し尿汲取りを使用しなくなる場合、手続きが必要です。