福祉医療費助成（一人親家庭等）

菰野町には、一人親家庭等に該当する方が医療機関等を受診したときの自己負担分（保険適用分のみ）を助成する制度があります。ただし、助成の受給資格には所得制限があります。

　　 福祉医療費以外の医療費助成制度についてはこちら

 

助成対象

以下のいずれかに該当する方の医療機関等を受診（入院および外来）したときの自己負担分が助成対象となります（子どもが就学中の場合は20歳の年度末まで延長）。

 20歳未満の子を扶養している一人親家庭の母または父とその子ども
 父母のいない20歳未満の子ども

他の医療給付制度を受けられる医療費、健康保険からの高額療養費および付加給付分、保険適用外の医療費は助成対象外です。

「限度額適用・標準負担額減額認定証（所得区分：オ）」の提示、または電子的確認を受け、減額された食事療養費を支払った場合は、食事療養費の助成を受けることができます。

　　 国民健康保険の限度額適用認定証についてはこちら
　　 国民健康保険の所得区分等についてはこちら

 

 

所得制限

 福祉医療費助成（一人親家庭等）の所得制限表（児童扶養手当法施行令の規定による）

扶養親族等の数	本人所得額	養育者および扶養義務者所得額
0人	1,920,000円	2,360,000円
1人	2,300,000円	2,740,000円
2人	2,680,000円	3,120,000円
3人	3,060,000円	3,500,000円
4人	3,440,000円	3,880,000円
5人	3,820,000円	4,260,000円

　　 児童扶養手当についてはこちら 

 

 

申請方法

 役場1階住民課保険年金係または各地区コミュニティセンターで以下の書類を持参のうえ申請してください。

必要書類
　 福祉医療費受給資格認定(更新)申請書【一人親家庭等】（リンク先からダウンロードできます）
　 加入している健康保険証（出生の場合は扶養義務者の健康保険証）
　 助成金の振込先口座がわかるもの（通帳、キャッシュカード等）
　 助成対象者またはその扶養義務者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
　　※顔写真のないものであれば2点必要

助成対象となる方は役場1階子ども家庭課で児童扶養手当の手続きを行ってからの申請となります。

 

 

県内の医療機関等での利用・助成方法

令和５年９月受診分から、医療費窓口無料化の対象を児童扶養手当基準内の中学生まで拡大します。
（令和５年８月受診分までは、現行どおり、乳幼児（小学校就学前）の場合と、小学生以上の場合とで利用方法等が異なります。）

対象	利用に必要なもの （窓口で提示）	助成方法
乳幼児 （小学校就学前）	健康保険証 福祉医療費受給資格証（現物給付） 他公費の資格証（あれば） 限度額適用認定証（あれば）	窓口での医療費無料
小学生・ 中学生		令和５年８月受診分まで 一旦窓口で支払い後、口座振込（受診日から2か月後以降） 令和５年９月受診分から 窓口での医療費無料
高校生以上 （父または母含む）	健康保険証 福祉医療費受給資格証 他公費の資格証（あれば） 限度額適用認定証（あれば）	一旦窓口で支払い後、口座振込（受診日から2か月後以降）

 現物給付（窓口での医療費無料）利用時の注意点
　 国民健康保険に加入している方で入院等により高額な医療費が発生する場合、限度額適用認定証の提示または電子的確認により所得区分が確認できないと、窓口での医療費は無料になりません。

　　 国民健康保険の限度額適用認定証についてはこちら
　　 国民健康保険の所得区分等についてはこちら

 助成に関する注意点
　 助成金の口座振込は医療機関等から領収証明書が役場へ届いた翌月（受診日から2か月後以降）となります。
　 助成額は10円未満の四捨五入により、窓口で支払った金額とは異なる場合があります。

 

 

県外で受診した場合

県外で受診した場合は医療機関等の窓口で福祉医療費受給資格証は使えないため、窓口で医療費を支払後に役場1階住民課保険年金係または各地区コミュニティセンターで以下の書類を持参のうえ申請してください。

申請受付した翌月（受診日から2か月後）以降に助成金を口座へ振り込みます（10円未満の四捨五入により窓口で支払った金額とは異なる場合あり）。

 必要書類
　 対象者の氏名と保険診療点数が記載された領収書
　 福祉医療費受給資格証（一人親家庭等）
　 福祉医療費領収証明書（下記リンク先からダウンロードできます）
　　 三重県国民健康保険団体連合会　福祉医療費助成事務関連のページ（外部リンク）

　 手続きは下記リンク先から電子申請も可能です
　　 福祉医療費助成手続き申請フォーム　※県外での受診分のみ（外部リンク）

医療費の支払い後、2年を経過すると助成対象外となります。

 

 

補装具等を作製した場合

加入している健康保険が保険適用とした補装具代等の自己負担分が助成対象となります。加入している健康保険から支給を受けた後、役場1階住民課保険年金係または各地区コミュニティセンターで以下の書類を持参のうえ申請してください。

 必要書類
　 健康保険に提出した書類（領収書、医師の意見書、装着証明書等）のコピー
　 健康保険からの支給決定金額がわかるもの（支給決定通知書など）
　 福祉医療費受給資格証（一人親家庭等）

 

 

有効期限

毎年8月31日が有効期限となっており、9月1日以降は前年中の所得に応じて資格判定を行っています。引き続き受給資格がある方には8月末までに新しい受給資格証を送付します。

なお手続きが必要な方については更新申請書を送付することがありますので、期限までにご提出をお願いします。

 

 

その他注意事項

 学校でのケガ等、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度対象医療費は助成対象外です。
　 学校安全Web　災害共済給付のページ（外部リンク）

 氏名、住所、加入医療保険等を変更したときや転出等で受給資格を喪失したときは届出（受給資格証を添付）が必要です。
　 福祉医療費助成関係の申請書等についてはこちら