住所等変更登記の申請義務化について

　不動産登記簿により所有者がすぐに判明しなかったり、判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」の解消に向けて、令和6年4月1日から相続登記が義務化されたことに加え、令和8年4月1日から「住所等変更登記」の申請が義務化されます。住所等変更登記がされていないと、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、土地の利活用が進まなかったり、土地の適切な管理がされず、隣接地への悪影響が発生するなど問題が生じます。早めに「住所等変更登記」を行いましょう。

住所等変更登記とは・・ 不動産（土地・建物）の所有者の方が、住所や氏名・名称に変更があったとき、不動産の登記簿上の住所や氏名・名称も変更することです。　　

 

令和8年4月1日から住所等変更登記の申請が義務化されます。

　不動産の所有者の方は、住所や氏名・名称に変更があったときは、住所や氏名・名称の変更の日から２年以内に登記する必要があります。

 正当な理由なく義務に違反した場合、５万円以下の過料が科される可能性があります。

 

義務化前の相続も対象です

　令和8年4月1日より前に住所、名前に変更があった場合も、2年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります（令和10年3月末までに登記する必要があります）。

 

スマート変更登記がご利用になれます

　かんたん・無料の手続きをしておけば、その後は法務局で住所・名前の変更登記がされます。（日本国外に居住している方、会社法人等番号のない法人は対象外）

 スマート変更登記のご利用方法　

　 個人の方　　 法人の方　（法務省ウェブサイト）
　 日本国外に居住している方、会社法人等番号のない法人の方は（法務省ウェブサイト）

詳しくは津地方法務局四日市支局にお尋ねください。

⇒　制度の詳細は、法務省ホームページをご確認ください。（外部リンク）

 

よくあるお問い合わせ

 「住所等変更登記」の申請はどこにするのですか。　

 住所等変更登記の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。菰野町内の不動産については、津地方法務局 四日市支局が申請先になります。　　 不動産登記申請手続について、詳しくはこちら（法務局ウェブサイト）

 「住所等変更登記」ができているか分かりません。どうしたらいいですか。　

 登記事項証明書を見れば、登記名義人の住所、氏名・名称が分かります。登記事項証明書は法務局への請求のほか、オンラインでも請求できます。　　 登記事項証明書（土地・建物）のオンライン請求について、詳しくはこちら（法務局ウェブサイト）

 制度についての ＆ はこちら（法務省ウェブサイト） 

 

（参考）

　 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（法務省ウェブサイト）

　 登記手続案内、ウェブ登記手続案内（法務省ウェブサイト）