よくあるお問い合わせ（税務証明書）

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 税務証明書全般に関すること
 町県民税関係証明書に関すること
 納税証明に関すること
 固定資産税関係証明に関すること
 その他の税務証明に関すること

 

税務証明書全般に関すること

 家族の証明書は取得できますか。　　

 菰野町在住かつ生計を一にする同一世帯の親族であれば、窓口に来られる方の本人確認書類をお持ちいただいた上で取得できます。（委任状省略可）　

 代理で証明書を取得できますか。　　

 委任者（窓口に来ない本人）が作成した委任状と窓口に来られる方の本人確認書類が必要となります。（一部証明書を除く）　　

 

町県民税関係証明書に関すること

 4月に菰野町に転入しましたが、菰野町役場で課税証明書（所得証明書）は取れますか。　

 課税証明書などの町県民税関係の証明書は、必要な年度の1月1日に住民登録のあった市町村で交付ができます。1月2日以降に転入された場合は、前住所（1月1日の住所）の市町村に請求してください。　　 詳しくはこちら　　

 「課税証明書」「非課税証明書」「所得証明書」の違いは何ですか。　　

 「課税証明書」と「非課税証明書」は同じもので、町県民税の課税に関するすべての事項が記載されています。証明書に記載された町県民税の額が0円のものを「非課税証明書」としています。「所得証明書」は、課税証明書の記載事項のうち、所得額（収入・所得内訳、課税標準額も表示）のみを記載したものです。提出先によって必要な記載事項が異なりますので、提出先にご確認の上、申請してください。　　 証明書見本など、詳しくはこちら

 家族の扶養に入っているため、申告していません。非課税証明書は交付してもらえますか。　

 扶養者の申告で扶養されていることが確認できる場合に限り、非課税証明書を交付しています。扶養されていることが確認できない場合は、その旨を申告していただくと証明書を発行できます。　　 個人町民税・県民税の申告について、詳しくはこちら　

 

納税証明に関すること

 昨日、税金を納めたのですが、完納証明書は窓口ですぐに取れますか。　　

 納付情報が町に届くまで日数を要する場合がありますので、領収証書をお持ちください。領収証書で納付が確認できれば、完納証明書を発行します。

 

固定資産税関係証明に関すること

 固定資産の証明書が必要ですが、評価証明書と公課証明書は何が違うのですか。　

 評価証明書は、「評価額」の証明になります。公課証明書は、「課税額」が記載されます。提出先に何の証明が必要かをご確認ください。　

 同居していない親族ですが、亡くなった人の評価証明書は交付してもらえますか。　

 相続人であれば交付できます。所有者が死亡されていること、死亡者（被相続人）と申請者（相続人）との関係がわかる戸籍謄本、本人確認書類等を提示してください。

 今年に入ってから名義変更した土地・家屋の評価証明書は交付してもらえますか。　

 固定資産税は1月1日現在で所有している土地・家屋に課税されるため、その年の1月1日時点の情報が証明事項となり、譲渡人（前所有者）名義の証明書が交付されます。　　

 

その他の税務証明に関すること

住宅用家屋証明書

 登記事項証明書は、オンラインで取得したものでもよいですか。　

 照会番号のある登記事項証明書であれば問題ありません。

 取得した家屋をAとBの共有名義で登記します。AとBともに証明してもらえますか。　　

 自己の居住の用に供する家屋であることが要件となっており、当該家屋に居住する方のみに対し、証明できます。AとBともに居住する場合は、A、Bの住民票写し等の提出をお願いします。

 2棟以上の建物を取得し、一体利用する場合、証明してもらえますか。　　

 登記簿が別々の場合、主たる住宅部分の証明しかできません。付属建物の場合、登記上は一つのため証明できます。移転登記前に合併登記をし、登記をまとめた場合も証明できます。

 贈与、財産分与によって住宅を取得した場合、証明してもらえますか。　

 以前の法改正により、移転登記については、登記原因が売買と競落に限定されたため証明できません。

 取得原因が競落の場合、何が必要ですか。　　

 売買契約書の代わりに代金納付期限通知書の写しが必要になります。

 登記事項証明書（建物）の種類が「共同住宅」の場合、証明してもらえますか。　

 賃貸目的である共同住宅は、区分所有建物の場合とは違い、各戸ごとに登記をすることができず、住宅用家屋証明書は個人が自己の居住の用に供する家屋であることが要件となっているため、証明できません。