所得の種類

　所得金額とは、前年中の所得を発生事由別に、所得税と同様10種類に分け、基本的には収入金額から必要経費を差し引くことによって算定し、所得割の税額計算の基礎となります。（給与収入と公的年金等収入については、その収入金額により所得金額が決まっています）。所得の種類と算出方法は次のとおりです。

所得の種類と算出方法一覧

所得の種類			算出方法
事業所得	営業等、農業、医師など事業から生じる所得		総収入金額－必要経費
不動産所得	地代、家賃、権利金等		総収入金額－必要経費
利子所得	公債、社債、預貯金等の利子		収入金額に同じ
配当所得	株式や出資の配当等		収入金額－株式等の元本取得のために要した負債の利子
給与所得	給与、賞与、賃金等		収入金額－給与所得控除額 ※速算表参照
雑所得	公的年金等		※速算表参照
	原稿料、講演料、生命保険契約に基づく年金等		収入金額－必要経費
譲渡所得	総合課税	土地、建物等以外の資産の譲渡 （金、地金、ゴルフ会員権などの譲渡）	収入金額－必要経費－特別控除額（50万円） 注：保有期間が5年超の資産については、課税される金額は1/2
	分離課税	土地、建物等の譲渡	収入金額－資産の取得価格等の経費－特別控除額
		株式等の譲渡	収入金額－取得価格・株式を取得するために要した負債の利子
		その他の譲渡（先物取引等）	収入金額－取得費・譲渡費
一時所得	生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金等		総収入金額－必要経費－特別控除額（原則50万円） 注：課税される金額は1/2
退職所得	退職金、一時恩給等		（収入金額－退職所得控除額）×1/2
山林所得	山林を売った場合に生じる所得		収入金額－必要経費－特別控除額

 

給与所得の速算表

給与収入金額　（A）	給与所得金額
651,000円未満	0円
651,000円以上 1,900,000円未満	A　－　65万円
1,900,000円以上 3,600,000円未満	A　÷　4　＝　B （千円未満の端数切捨て）	B×4×70％－8万円
3,600,000円以上 6,600,000円未満		B×4×80％－44万円
6,600,000円以上 8,500,000円未満	A×90％－110万円
8,500,000円以上	A－195万円

※ ただし、次の所得金額調整控除の要件に該当する者は、上記の表で算出した給与所得からさらに下記の控除額（※）を除した金額を「給与所得」とします。

 所得金額調整控除 　　

1. 給与等の収入金額が850万円を超える者で、次のいずれかに該当する者　　
   （1）　年齢23歳未満の扶養親族を有する者　　
   （2）　本人（自身）が特別障害者である者　　
   （3）　特別障害者である同一生計配偶者 又は 扶養親族を有する者　　
   　※ 控除額（最大15万円）：給与収入金額（限度額1,000万円－850万円）×10％　
2. その年の給与所得金額と公的年金等に係る雑所得金額のある者で、給与所得金額 及び 公的年金等に係る雑所得金額の合計が10万円を超える者　　
   　※ 控除額（最大10万円）：給与所得金額（限度額10万円）＋公的年金等に係る所得金額（限度額10万円）－10万円　　   

公的年金等の所得速算表

年齢 区分	公的年金等の収入金額(A)	公的年金等（※1）に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65歳以上 ※2	330万円以下　　※3	A      －110万円	A      －100万円	A        －90万円
	330万円超   410万円以下	A×0.75 －27.5万円	A×0.75 －17.5万円	A×0.75  －7.5万円
	410万円超   770万円以下	A×0.85 －68.5万円	A×0.85 －58.5万円	A×0.85 －48.5万円
	770万円超 1,000万円以下	A×0.95－145.5万円	A×0.95－135.5万円	A×0.95－125.5万円
	1,000万円超	A    －195.5万円	A    －185.5万円	A    －175.5万円
65歳未満 ※2	130万円以下　　※3	A        －60万円	A        －50万円	A        －40万円
	130万円超   410万円以下	A×0.75 －27.5万円	A×0.75 －17.5万円	A×0.75  －7.5万円
	410万円超   770万円以下	A×0.85 －68.5万円	A×0.85 －58.5万円	A×0.85 －48.5万円
	770万円超 1,000万円以下	A×0.95－145.5万円	A×0.95－135.5万円	A×0.95－125.5万円
	1,000万円超	A    －195.5万円	A    －185.5万円	A    －175.5万円

　※1：公的年金等とは、国民年金、厚生年金、共済年金、恩給、適格退職年金等をいいます。
　※2：受給者の年齢は前年の12月31日時点の年齢によります。
　※3：計算結果がマイナスとなるときは所得は0円です。
  

土地建物等の譲渡所得の課税の特例

　土地、建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。税率については別表「分離課税所得の税率」をご覧ください。

　　収入金額 － 資産の取得費 － 譲渡費用 ＝ 譲渡益 　
　　（ 譲渡益 －  特別控除額 ）× 税率　＝ 所得割

特別控除額の主なもの一覧

譲渡所得の内容	控除額
土地建物等を収用された場合	5,000万円
居住用財産の譲渡	3,000万円
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡	2,000万円
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡	1,500万円
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡	800万円
低未利用土地等（５年以上所有）を譲渡した場合	100万円