【追加募集】令和7年度 菰野町職員採用試験（一般事務・消防・保育士、幼稚園教諭）について

• 高校卒業程度の学力を有する方
• 平成元年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた方

【障がい者対象の方は下記の基準も必要となります】

• 通勤ができ、かつ、介助者なしに職務の遂行が可能な方
• 活字印刷文による採用試験の出題に対応できる方
• 以下1～3のいずれかに該当する方

1. 身体障害者手帳の交付を受けている方、又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）、若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能障害については、指定医によるものに限る。）を有する方
2. 療育手帳の交付を受けている方、又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、障害者職業センター、精神保健指定医により知的障害があることの判定書を有する方
3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

• 高校卒業程度の学力を有する方
• 平成8年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた方

• 保育士資格と幼稚園教諭免許を有する方、または令和8年3月末までに取得見込みの方
• 平成2年4月2日以降に生まれた方

【参　考】
〔欠格条項〕地方公務員法第16条（抜粋）
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日（昭和22年5月3日）以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者