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固定資産税（家屋）の減額措置（新築・改修）

更新日：2025年3月28日

　固定資産税には、申告を行うことにより、一定の要件を満たす新築または改修工事を行った住宅に対して減額措置があります。なお、必要に応じて現地確認をさせていただく場合があります。

新築住宅

耐震改修工事を行った住宅
バリアフリー改修工事を行った住宅
省エネ改修工事等を行った住宅

新築住宅（認定長期優良住宅を含む）に対する減額措置

　新築住宅は、一定の要件を満たす場合、新築後一定期間の固定資産税が減額されます（長期優良住宅の場合は申告が必要）。

減額要件　

建築年月日　　令和8年3月31日までの間に新築された住宅であること。

居住部分の割合　
　 専用住宅　　全部であること。
　 併用住宅　　一棟の建物全体の2分の1以上であること。
　 区分所有家屋　　各専有部分の2分の1以上であること。
　 共同住宅　　一棟の建物全体の2分の1以上であること。

床面積　　50平方メートル（一戸建以外の賃家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下

※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションや課税上の二世帯住宅などについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。　　

減額対象と減税割合　

居住部分の床面積が120平方メートル以下のもの　　税額の2分の1
居住部分の床面積が120平方メートル超280平方メートル以下のもの　　120平方メートル分の税額の2分の1

併用住宅の場合は、居住用部分にのみ適用されます。　

減額期間　

一般住宅　　新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分）
長期優良住宅　　新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分）

中高層耐火住宅とは、建築基準法第2条第9号の2イに規定する特定主要構造部を耐火構造とした住宅又は第9号の3イもしくはロのいずれかに該当する住宅をいいます。　

申告の手続き　

　新築された住宅が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅（長期優良住宅）の場合は、申告が必要です。

申告期限　　新築した年の翌年の1月31日まで

必要書類　
　固定資産税減額申告書（新築、長期優良住宅）
　認定通知書の写し

長期優良住宅の認定申請、認定通知書の発行は、三重県県土整備部住宅政策課（外部リンク）へお願いします。　　

（参考）認定長期優良住宅に関する特例措置（国土交通省ウェブサイト）　

耐震改修工事を行った住宅に対する減額措置

　現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、翌年度の固定資産税が減額されます（申告必要）。

減額要件

改修家屋の要件　

　昭和57年1月1日以前から所在する専用住宅、併用住宅、共同住宅であること。
　現行の耐震基準に適合する耐震改修であること。
　耐震改修の費用が50万円を超えるもの。

バリアフリー改修の減額、省エネ改修の減額と同時に受けることはできません。　

改修工事の期間　令和8年3月31日までの間に行われた耐震改修工事

減額対象と減額割合

当該住宅1戸あたり床面積120平方メートル相当分までを対象として、

通常　　固定資産税額の2分の1
今回新たに長期優良住宅の認定を受けて改修されたもの　　固定資産税額の3分の2

減額期間

耐震改修工事が完了した年の翌年度分（1月1日完了の場合はその年度分）

申告の手続き

申告期限　　改修工事完了日から3か月以内

必要書類　　
　耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
　現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
　　証明書の発行機関・・・建築士（※1）、指定確認検査機関（※2）、登録住宅性能評価機関（※3）、当該家屋の所在する地方公共団体（菰野町の場合は都市整備課）等　　
　改修工事の内容及び費用の支払いが確認できるもの（写真、工事明細書、領収書の写し等）
　長期優良住宅の認定通知書の写し【この改修により新たに認定長期優良住宅の認定を受けた場合】　　

（参考）住宅・建築物の耐震化について（国土交通省ウェブサイト）　