平成31年度の個人町民税・県民税の改正点

 

 ◎「配偶者控除」「配偶者特別控除」の改正

  平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、適用される納税者本人の所得の控除に関係することになりました。この改正は、平成30年分以後の所得税から適用され、町民税県民税は平成31年度以後から適用されます。

 

◎住宅借入金等特別控除の特例措置

  令和元年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、令和元年10月1日から令和２年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン控除の期間が３年間延長されます。

<３年間の各年の控除額は、以下のいずれか小さい額＞

（１）住宅ローン残高×１％（4,000万円を限度）

（２）建物購入価格×２％÷３（4,000万円を限度）

※認定長期優良住宅・低炭素住宅の場合はいずれも上限は5,000万円