調整控除について

調整控除とは　

　国から地方への税源移譲により所得税と住民税の税率は変わりましたが、合計の税率は変わりません。ところが、所得税と住民税では扶養控除や基礎控除などの人的控除額に差があるため、税率が変わらないように措置されただけでは税負担が増えてしまいます。

　調整控除とは、その負担増を調整するため、町民税・県民税の所得割額から一定額を控除する税額控除です。ただし、前年中の合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

 

控除額

合計課税所得が200万円以下の場合

次の1か2のいずれか少ない金額の5％（町民税：3％　県民税：2％）を控除　

1. 5万円＋基礎控除以外の人的控除の差の合計額
2. 合計課税所得金額

 

合計課税所得が200万円超の場合

｛ （5万円＋基礎控除以外の人的控除の差の合計額）－（ 合計課税所得金額－200万円） ｝の5％（町民税：3％　県民税：2％）を控除
　（注）この金額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

 

 町県民税と所得税の人的控除の差    

人的控除			納税義務者本人の前年の合計所得金額	所得税	町県民税	差
障害者控除 （一人につき）	普通傷害		－	27万円	26万円	1万円
	特別障害		－	40万円	30万円	10万円
	同居特別障害		－	75万円	53万円	22万円
寡婦控除	（女性）		500万円以下	27万円	26万円	1万円
ひとり親控除	父　　　　　　※1		－	27万円	26万円	*1万円
	母		500万円以下	35万円	30万円	5万円
勤労学生控除			－	27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般（69歳以下）		900万円以下	38万円	33万円	5万円
			900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
			950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	老人（70歳以上）		900万円以下	48万円	38万円	10万円
			900万円超 950万円以下	32万円	26万円	6万円
			950万円超 1,000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の前年の合計所得金額	48万円超 50万円未満	900万円以下	38万円	33万円	5万円
			900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
			950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
		50万円以上 55万円未満	900万円以下　　　※2	38万円	33万円	*3万円
			900万円超 950万円以下　　※3	26万円	22万円	*2万円
			950万円超 1,000万円以下　※4	13万円	11万円	*1万円
		55万円以上133万円未満	※5			適用なし
扶養控除 （一人につき）	一般（16～18歳、23～69歳）		－	38万円	33万円	5万円
	特定（19歳以上22歳以下）		－	63万円	45万円	18万円
	老人（70歳以上）		－	48万円	38万円	10万円
	同居老親等		－	58万円	45万円	13万円
基礎控除			2,400万円以下	48万円	43万円	5万円
			2,400万円超 2,450万円以下	32万円	29万円	*5万円
			2,450万円超 2,500万円以下	16万円	15万円

 表中「差」の金額は、調整控除の算出等に用いる金額であり、*印の金額については、個人住民税と所得税の所得控除額の実際の差額と一致しません。
　※1 ひとり親控除（父）は、旧寡夫控除相当の人的控除差1万円をそのまま引き継ぎます。　
　※2 税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除の差額（所得税36万円、町県民税33万円）　
　※3 税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×2/3の差額（所得税24万円、町県民税22万円） 　
　※4 税制改正前（平成30年度まで）の配偶者特別控除×1/3の差額（所得税12万円、町県民税11万円） 　
　※5 税制改正後新たに控除の適用を受けるため、控除差額を起因とする新たな負担増が生じないため、調整控除の対象となりません。