Ｑ＆Ａ

　条件付一般競争入札（建設工事）について、よくあるご質問を以下のとおり掲載します。

1.電子入札について

Q.電子入札制度と従来の郵便入札ではどこが変わったのですか？

A.平成 30 年７月より菰野町では電子入札システムを導入しているため、参加申請、入札参加資格審査、入札、開札等の作業については、電子入札システムを通じて行われます。電子入札システムでは、入札公告で指定する入札参加申請期間と入札期間にそれぞれ所定の手続きを行っていただく必要があります。従来の郵便入札のように紙媒体での書類提出については、基本
的には行いません。なおシステムの利用にあたっては、電子入札システム対応のＩＣカード及びＩＣカードリーダをご準備のうえ、利用者登録手続きを行う必要があります。
※登録方法や手順の詳細については、町ホームページの電子入札のページをご確認ください。

Q.入札公告や開札結果等の情報はどのページで確認すればよいですか？

A.入札公告や開札結果については、平成 30 年７月以降に公告（指名通知）する案件より、電子入札ページ中の「入札情報公開システム」に掲載しております。「電子入札システム」は入札参加申請や入札等に使用していただくシステムとなります。

Q.電子入札システム、入札情報公開システムのページが開けません。

A.インターネットを閲覧するためのブラウザ及びブラウザのバージョンが閲覧に対応していない可能性があります。ご利用いただいているブラウザ等をご確認のうえ、閲覧に対応していないものであれば対応するものを使用してください。
※対応するブラウザについては、電子入札ページのダウンロードファイル「よくある質問と回答」等でご確認ください。

Q.入札情報公開システムで入札公告や発注図書のファイルが開けません。

A.ブラウザの互換表示設定がされていない可能性があります。互換表示設定を行ってください。
※互換表示設定の方法については、電子入札ページのダウンロードファイル「よくある質問と回答」等でご確認ください。

 

2.公告について

Q.公告はいつ出るのですか？

A.工事請負案件がある場合、水曜日に公告を出します。公告場所は、菰野町庁舎西玄関側掲示板（２階及び３階にも掲示）及び各地区コミュニティセンターのほか、入札情報公開システム（町ホームページ）、建通新聞です。入札情報公開システムには公告日の午前中、建通新聞には公告日に掲載できるように努めています。

Q.　入札公告に予定価格と入札比較価格がありますが、これは何ですか？

A.　予定価格は消費税及び地方消費税を含んだ価格であり、入札比較価格は予定価格から消費税及び地方消費税を除いた価格です。入札参加者が入札する金額は消費税及び地方消費税を含まない価格となりますので、この入札価格と比較対照するものが入札比較価格です。入札比較価格は事前公表していることから、入札比較価格より高い金額で入札をした場合は、失格となります。

Q.　入札公告の中で、入札に参加できる者の資格条件に土木一式工事「区分B」とありますが、この見方は？

A.　菰野町条件付一般競争入札による建設工事発注基準の別表（入札参加資格要件一覧）中の業種欄が「土木一式工事」で区分欄が「B」に示した入札参加申請資格をいい、この資格要件を含め入札公告等に定める資格条件を満たす方が入札参加者となります。これは菰野町独自の基準です。なお、区分を決める基準は設計価格（消費税及び地方消費税を含む）です。設計価格は公表していません。公告中の予定価格で判断した区分とは異なる場合がありますので、入札に参加できる者の区分欄を見てください。

 

3.入札参加申請及び入札の手続きについて

Q.入札の方法は？

A.入札時には紙媒体で入札書等を提出するのではなく、電子入札システム上で入札金額を入力していただきます。従来の郵便入札の際に、入札書とともに提出を求めていた工事費見積内訳書は、添付ファイルとして電子データにて提出してください。

Q.入札参加申請の方法は？

A.入札参加申請についても、電子入札システム上で行っていただきます。参加申請時には、配置予定技術者兼入札（開札）立会人届、経営事項審査結果通知書の写し（公告日時点で有効なもの）等を電子データにて提出してください。指定された期日までに申請手続きのあった事業者を対象に入札参加資格審査や配置予定技術者等の審査を行います。

経営事項審査結果通知書の写し

Q.　経営事項審査結果通知書のどの部分を審査するのですか？

A.　経営事項審査結果通知書で入札参加資格要件に関係する部分としては、審査基準日、該当する建設工事の種類の許可区分欄・総合評点値欄・平均完成工事高欄等が該当します。入札参加資格要件にそって参加資格があるかどうか各項目を確認のうえ入札にご参加ください。なお、平均完成工事高は、消費税及び地方消費税を含む価格である予定価格との比較になりますので、ご注意下さい。

Q.経営事項審査結果通知書の写しは、いつ時点の通知書を提出すればいいのですか？

A.公共事業を受注する建設業者は毎年、経営事項審査を受けなければならないこと、この経営事項審査結果通知書の有効期限は審査基準日から１年７か月であることなどが建設業法で定められています。当町では公告日現在有効期限内の経営事項審査結果通知書写しを入札期間開始日までに提出していただくこととしています（電子データ、持参どちらも可）。
例えば、公告日が令和２年７月１日であれば１年７か月前は平成 30年 12 月１日ですので、この日以後の審査基準日の経営事項審査結果通知書の写しを提出してもらうことになります。決算日と公告日によっては有効期限内の通知書が 2 種類ある場合が考えられます。入札参加資格審査の際には、原則、最新のものにより確認をしていますが、審査基準日が古い経営事項審査結果でなければ入札参加条件を満たさない場合は、当該案件の入札参加申請時に審査基準を満たす経営事項審査結果通知書を改めて提出してください。
※同一日に複数案件の入札がある場合、入札参加資格審査を行う経営事項審査結果は一つに限らせていただきます。

Q.　有効期限内の経営事項審査結果通知書が2種類（2つとも通常の決算日到来によるもの）あるのですが、必ず2枚提出するのですか？

A.　2枚提出された場合は、資格総合点数、完成工事高等の審査には古い方の通知書を採用します。新しい方の通知書で審査をしてほしい場合は新しい方1枚のみの提出で結構です。なお、社会保険等の加入状況については、新しい方で審査をします。

配置予定技術者兼入札（開札）立会人届

Q.　配置予定技術者届の記入にあたって注意することは？

A.　工事を受注した場合に技術者を確実に配置できるかどうかについて、配置予定技術者届で確認します。現場代理人は請負契約約款の規定により、常駐緩和の規定がない限り、工事現場に常駐が条件です。仮に他の工事ですでに常駐又は専任の技術者として配置されていた場合は入札参加資格がないと判断しますので、無効となります。また、主任技術者は建設業法で4,000万円以上の建設工事（建築一式工事は8,000万円以上）の場合、専任で配置することとなっていますので、同様の扱いになります。配置予定技術者届の記入にあたっては技術者の資格とともに配置状況について十分注意してください。また、町内・準町内業者の場合、配置できる技術者はあらかじめ登録されている従業員の中から選ぶことが必要です。未登録者は登録を申請する技術職員名簿を提出し、登録手続きを行ってください（町の指定する期限までに提出のない場合は配置予定技術者とすることができません）。なお、町外業者の場合は、配置予定技術者について雇用関係がわかる書類及び資格証写しの提出を入札参加申請時に求めています。


 

4.その他

Q.　配置予定技術者届など押印箇所が記載されている様式を電子データで提出する場合、押印は必要ですか？

A.　押印は不要です。ただし、やむを得ない事情により紙入札方式にて入札を行う場合には、入札書をはじめ各種添付書類についても、押印したものを提出していただくようお願いいたします。
 

Q.　入札価格を間違えて入力してしまいました。訂正はできますか？

A.　入札後の価格訂正はできませんので、入札価格の入力にあたっては細心の注意を払ってください。

Q.　「くじ決定」になった場合、なぜ直ちにくじを実施するのですか？

A.　菰野町では同日に開札する同業種の入札の落札本数を１業者１本に制限していることから、入札毎に落札者を決定していく必要があるためです。

Q. 新たに推進工事技士の資格を取得しました。資格者証に有効期間の記載がありますが、工事の配置はいつからできますか？

A. 推進工事技士の資格を新規に取得した場合は、推進工事技士登録証または推進工事技士資格者証に記載されている登録年月日以降に開札が行われる工事から配置が可能です。（配置するには、他配置予定技術者と同様に開札日の週の前週金曜(祝日の場合は直前の開庁日)までに技術職員名簿への登録が必要です。）推進工事技士登録証または推進工事技士資格者証をお持ちでも、登録年月日より前に開札を行う工事への配置はできません。
また、工期中に有効期間が切れる場合は、更新が必要です。更新後は推進工事技士登録証の写しまたは推進工事技士資格者証の写しを財務課まで提出してください。
【例】
推進工事技士登録証または推進工事技士資格者証の記載
登録年月日　平成29年４月１日
有効期限　令和４年３月31日まで
開札日　平成29年３月29日　→　配置不可
　　　　 平成29年４月３日　 →　配置可