人・農地プランについて

更新日：2019年10月18日

◎人・農地プランとは

菰野町では、菰野、鵜川原、竹永、朝上、千種の町内5地区の「人・農地プラン」を作成しました。「人・農地プラン」は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地等の問題を解決するための未来の設計図です。

具体的には、農業者の高齢化や後継者不足で耕作の継続が困難になった農地を、地域の中心となって農業を行っていく個人、法人、集落営農など、次に示すような農業経営体に集積を図り、農地の保存、効率的な土地利用を促進するための取り組みです。

◎実質化された人・農地プランとは

　次の１から３までが行われている人・農地プランのことを言います。

　１　アンケートの実施

　令和元年度に、農地所有者や耕作者を対象に、年齢や後継者の有無、農地の利用意向等についてアンケート調査を実施しました。

　２　現況把握（地図化）

　１の結果を基に地図を作成し、農地の現状を可視化しました。

　３　中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

　令和２年11月から12月にかけて、農地所有者や耕作者、農業関係団体等を中心に、地域農業の課題やその解決策、中心経営体への農地の集約化に関することについて話し合い等を実施し、その結果を取りまとめ、将来方針を作成しました。

　◎実質化された人・農地プランの公表

菰野町において効率的かつ安定的に農業経営を営む者、その他の者によって構成する会議（菰野町人・農地プラン検討会）において、意見を聴取し、地域での話し合いの結果を「実質化された人・農地プラン」として取りまとめましたので、「人・農地プランの具体的な進め方について」の一部改正について（令和２年４月１日付け元経営第3277号）の２に基づき、公表します。

「人・農地プラン」の中心経営体に位置づけられることで次のような支援を受けることができます。（以下、リンク先は外部リンクです）

　〇農業次世代人材投資資金（経営開始型）
　就農して間もない時期に最長3年間、年150万円の給付を受けることができます。
　ただし、農業を始めてから経営が安定するまでの方で、下記の要件を全て満たす方が対象です。
　　【1】独立・自営就農時の年齢が、原則49歳以下の認定新規就農者であること。
　　【2】独立・自営就農であること。
　　【3】町が作成する人・農地プランに位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）。
　　【4】申請時及び交付期間中の前年の世帯全体（親子及び配偶者の範囲）の所得が原則600万円以下であること。
　　　など

　〇農業次世代人材投資資金（準備型）
　都道府県が認める道府県の農業大学校等の研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間最大150万円を交付します。
　ただし、以下の要件を全て満たす方が対象です。
　　【1】就農予定年齢が、原則49歳以下であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
　　【2】独立・自営就農または雇用就農を目指すこと。
　　【3】都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1，200時間以上）研修すること。
　　【4】常勤の雇用契約を締結していないこと。
　　　など

　〇新規就農者雇用への助成
　農業法人等が新規就農者を雇用して、栽培技術やノウハウなどの研修を実施する場合に要する経費、職員や後継者を次世代の経営者として育成するために、先進法人・他産業へ研修派遣する経費について、年間最大120万円を助成します。

　〇機構集積協力金
　担い手への農地の集積・集約化を促進するために必要となる経費について助成します。

　〇スーパーL資金の当初5年間無利子化
　「人・農地プラン」で中心経営体となった認定農業者（注）が、経営規模の拡大に取り組むための資金調達を支援します。
　（注）認定農業者は、農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自主的に農業経営改善計画を作成し、町から認定を受けた農業者

　〇農地利用効率化等支援交付金
　産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援します。

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観光産業課
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