菰野町患者等搬送事業に対する指導及び認定に関する要綱
（趣旨）
第１条　この告示は、菰野町消防本部が管轄する区域内に存する民間の事業者が行う患者等搬送用自動車を用いた患者等搬送事業に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　「患者等」とは寝たきり老人、身体障がい者、傷病者等をいう。
(２)　「患者等搬送事業」とは患者等を搬送するために必要な構造及び設備を備えた自動車（以下「患者等搬送用自動車」という。）を使用し、医療機関への入退院、通院及び転院並びに社会福祉施設等への送迎のために患者等を搬送する事業をいう。
(３)　「患者等搬送事業者」とは患者等搬送事業を行う事業所（以下「患者等搬送事業所」という。）の経営者及び管理責任者をいう。
(４)　「認定事業者」とは第22条の規定により消防長から認定を受けた患者等搬送事業者をいう。
(５)　「乗務員」とは患者等搬送用自動車に乗務し、患者等搬送事業に従事する者をいう。
（患者等搬送事業に対する指導）
第３条　消防長は、次条から第19条までの規定により、患者等搬送事業者が行う患者等搬送事業に対し必要な指導を行うものとする。
（事業実施の基本原則）
第４条　患者等搬送事業者は、次に定める指導基準を履行しなければならない。
(１)　患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。
(２)　生命に危険があり、又は症状が悪化すると認められ、緊急に医療機関その他の場所に搬送しなければならない患者等を搬送の対象としないこと。
(３)　患者等搬送事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。
（消防機関との連携）
第５条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。
(１)　患者等からの要請時点において、緊急に医療機関へ搬送する必要がある場合
(２)　要請者の依頼場所に到着した時点において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合
(３)　患者等の搬送途上において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合
（乗務員の要件）
第６条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車に乗務し搬送業務に従事する者は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(１)　別表第１に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習を修了した者
(２)　別表第２に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が認めた者
２　車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車（以下「患者等搬送用自動車（車椅子専用）」という。）に乗務し搬送業務に従事する者は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。
(１)　前項第１号又は第２号に掲げる者
(２)　別表第１に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習（車椅子専用）を修了した者
(３)　別表第２に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者として消防長が認めた者
（患者等搬送乗務員適任証等の交付）
第７条　消防長は、前条第１項各号に該当する者に対して、患者等搬送乗務員適任証（様式第１号。以下「適任証」という。）を交付するとともに、適任証交付簿（様式第２号）に記録するものとする。
２　消防長は、前条第２項第２号及び第３号に該当する者に対して、患者等搬送乗務員適任証（車椅子専用）（様式第３号。以下「適任証（車椅子専用）」という。）を交付するとともに、適任証交付簿に記録するものとする。
３　適任証及び適任証（車椅子専用）（以下「適任証等」という。）の有効期間は、２年間とする。ただし、第９条で定める定期講習を受けた者については更に２年間有効とし、それ以降も同様とする。
（適任証の携行）
第８条　乗務員は、患者等搬送事業に従事するときは、適任証等を携行すること。
（定期講習の受講）
第９条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能の向上を図るため、適任証等の交付を受けた乗務員に、２年に１回以上、別表第３に掲げる定期講習を受講させること。
（受講の申請）
第10条　別表第１に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習及び患者等搬送乗務員適任者講習（車椅子専用）並びに別表第３に掲げる定期講習を受講しようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書（様式第４号）により、消防長に申請しなければならない。
２　第６条第１項第２号及び第６条第２項第３号の規定の適用を受けようとする者は、特例適任者申請書（様式第５号）により、消防長に申請しなければならない。
（適任証等の再交付）
第11条　適任証等の交付を受けた者は、適任証等を亡失し、又は滅失したときは、適任証等再交付申請書（様式第６号）により、消防長に申請しなければならない。
２　消防長は、前項の規定による申請を受けたときは、申請書の内容を審査のうえ、適任証交付簿を整理し、申請者に適任証等を再交付するものとする。
（運行体制）
第12条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車１台につき２名以上の第６条第１項の要件を満たす乗務員をもって業務を行わせること。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第６条第１項の要件を満たす乗務員を１名とすることができる。
(１)　乗務員以外に医師、看護師又は救急救命士が同乗する場合
(２)　退院の場合
(３)　医師の指示によりあらかじめ日が特定された入院、転院又は通院の場合
(４)　社会福祉施設、保養施設等への送迎の場合
２　患者等搬送用自動車（車椅子専用）による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車（車椅子専用）１台につき第６条第２項の要件を満たす乗務員１名以上をもって業務を行わなければならない。
３　搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる、又は第６条の要件を満たす乗務員を２名以上とする等、対応に必要な体制を確保しなければならない。
（患者等搬送用自動車の構造、設備等）
第13条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有すること。
(１)　十分な緩衝装置を有すること。
(２)　換気及び冷暖房の装置を有すること。
(３)　乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有すること。
(４)　ストレッチャー及び車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。
(５)　携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有すること。
(６)　別表第４に掲げる資器材を積載すること。
２　患者等搬送用自動車（車椅子専用）は、前項第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる構造及び設備のほか、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。
(１)　車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること。
(２)　車椅子の乗降を容易にするための装置を備えていること。
（車両の外観）
第14条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈してはならない。
（消毒）
第15条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号により行うほか、別表第５に定める実施要領のとおりとする。
(１)　定期消毒　毎月１回以上
(２)　使用後消毒　毎使用後
(３)　医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。
２　前項第１号により定期消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録票（様式第７号）に記録し、患者等搬送用自動車内の見やすい場所に掲示しておくものとする。
（安全管理及び衛生）
第16条　患者等搬送用自動車及び積載資器材は、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。
２　乗務員の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。
（事業案内）
第17条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現はしてはならない。
（応急手当）
第18条　患者等搬送業務を行うときは、症状の悪化防止に万全の配慮をし、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施しなければならない。
（知識及び技術の維持管理）
第19条　患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。
（患者等搬送事業者の認定）
第20条　消防長は次の各号のいずれかに該当する患者等搬送事業者が第４条から前条までに規定する指導基準に適合するときは、当該患者等搬送事業者を認定事業者として認定することができる。
(１)　道路運送法（昭和26年法律第183号）に定める一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者
(２)　道路運送法に定める一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた者
(３)　道路運送法に定める特定旅客自動車運送事業の許可を受けた者
(４)　道路運送法に定める自家用有償旅客運送の登録を受けた者
（認定の申請）
第21条　前条の認定を受けようとする患者等搬送事業者は、当該事業所を管轄する消防長に対し、患者等搬送事業認定（更新）申請書（様式第８号）に、乗務員名簿（様式第９号）、患者等搬送用自動車届（様式第10号）及び前条各号のいずれかに該当する者であることを証明することができる書類を添付し、認定を申請するものとする。
（認定の審査）
第22条　消防長は、認定審査基準表（様式第11号）により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を患者等搬送事業認定（否認定）結果通知書（様式第12号）により申請者に通知するものとする。
（認定マーク等の交付等）
第23条　消防長は、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク（様式第13号）及び患者等搬送用自動車認定マーク（様式第14号）を交付するとともに、認定事業者から認定マーク等受領書（様式第15号）を受け取るものとする。
２　消防長は、患者等搬送用自動車（車椅子専用）による患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク（車椅子専用）（様式第16号）及び患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）（様式第17号）を交付するとともに、認定マーク等受領書を受け取るものとする。
３　消防長は、患者等搬送事業者認定マーク、患者等搬送用自動車認定マーク、患者等搬送事業者（車椅子専用）認定マーク及び患者等搬送自動車認定マーク（車椅子専用）（以下「認定マーク等」という。）を交付したときは、認定事業者台帳（様式第18号）を作成するものとする。
（認定の有効期間）
第24条　第20条の認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して５年とする。
（認定の更新）
第25条　第20条の認定を受けた患者等搬送事業者（以下「認定事業者」という。）は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の期間が満了する日の１月前から満了する日までの間に消防長に更新を申請するものとする。
２　更新時の手続は、認定時の手続を準用するものとする。
（事業の休止等）
第26条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休廃止届（様式第19号）により消防長に届け出るものとする。
（事業内容の変更）
第27条　認定事業者は、患者等搬送事業認定（更新）申請書の内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届（様式第20号）により消防長に届け出るものとする。
（認定の失効）
第28条　第20条の認定は認定事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、その効力を失うものとする。
(１)　道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取り消され又は失効したとき。
(２)　患者等搬送事業を廃止したとき。
(３)　認定の有効期間が満了したとき。
（認定事業者の責務）
第29条　認定事業者は、この告示を誠実に履行しなければならない。
２　認定事業者は、事業に関し、消防長から求めがあったときは、消防長に報告するものとする。
３　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、特異事案報告書（様式第21号）により、速やかに消防長に報告しなければならない。
(１)　患者等を搬送中に容態変化があり、応急処置を実施した場合
(２)　患者等を搬送中に容態変化があり、救急自動車を要請した場合
(３)　患者等搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事故を発生させた場合
(４)　その他特異な事案を扱った場合
（認定事業者の調査）
第30条　消防長は、少なくとも年１回以上認定事業者に対し、この告示の履行状況等について調査するものとする。
２　消防長は、前項の調査結果から、不適事項と認めたときは、この告示に適合するように指導するものとする。
（認定の取消し）
第31条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
(１)　この告示を遵守しないとき。
(２)　業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。
(３)　社会通念上、認定事業者としてふさわしくない行為又は事故を発生させたとき。
（認定の取消しの通知）
第32条　消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、患者等搬送事業認定取消通知書（様式第22号）により認定事業者に通知するものとする。
（認定マーク等の掲示）
第33条　患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車認定マーク（車椅子専用）の掲示は、自動車後面の見やすい位置とする。
２　「菰野町消防本部認定」の掲示は任意とし、掲示する場合の大きさは縦横50ミリメートル以下とする。
３　患者等搬送用自動車の車体には、国土交通省が定めた患者等輸送車両である旨の掲示をすることとする。
（認定マーク等の返納）
第34条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定マーク等を返納しなければならない。
(１)　第20条各号に該当しなくなったとき。
(２)　認定を取り消されたとき。
(３)　認定の有効期限が満了したとき。
(４)　患者等搬送事業を廃止したとき。
（認定マーク等の返納請求）
第35条　消防長は、前条の規定にかかわらず、認定マーク等の返納が行われない場合は、認定マーク等返納請求書（様式第23号）により、認定マーク等を返納させるものとする。
２　消防長は、認定マーク等を返納させたとき、患者等搬送用自動車等の車体に「菰野町消防本部認定」の掲示がある場合には、削除させるものとする。
（認定マーク等の再交付）
第36条　認定事業者は、認定マーク等を亡失し、又は滅失したときは、認定マーク等再交付申請書（様式第24号）を消防長に提出し、認定マークの再交付を受けることができる。
２　消防長は、前項の規定により認定マーク等の再交付の申請を受けたときは、申請書の内容を審査のうえ認定事業者台帳を整理し、認定マーク等を申請のあった認定事業者に交付するものとする。
（講習の実施）
第37条　消防長は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別表第１及び別表第３に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習及び患者等搬送乗務員適任者講習（車椅子専用）並びに定期講習を実施するものとする。
（補則）
第38条　この告示の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附　則
この告示は、告示の日から施行する。

別表第１　（第６条関係）
種別
項目	患者等搬送乗務員適任者講習	患者等搬送乗務員適任者講習
（車椅子専用）	
実施者	消防長	
受講回数	乗務員になる時に１回以上	
講習内容	１　患者の観察に関すること
２　応急処置に関すること
３　搬送法及び患者等の観察に関すること
４　感染防止に関すること
５　消防機関との連携に関すること	
講習時間	24時間	16時間	
講師及び　教材	実施者が定める	
その他	消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間等を変更する
ことができる。	

別表第２　（第６条関係）
患者等搬送乗務員適任者講習を修了した者と同等以上の知識及び技能を有する者
区分	分　　　　　類	
１	救急救命士の資格を有する者及び消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第51条に定める救急業務に関する講習課程を修了した者	
２	日本赤十字社の行う応急処置に関する講習を受けた者で、資格の有効期間内の者
ただし、菰野町消防本部の行う適任者講習に不足する課目については、菰野町消防本部の行う講習を受講すること。	
３	上記、１及び２に掲げる者以上の知識及び技能を有すると消防長が認めた者
ただし、菰野町消防本部の行う適任者講習に不足する課目については、菰野町消防本部の行う講習を受講すること。	

別表第３　（第９条関係）
種別
項目	患者等搬送乗務員定期講習	
実施者	消防長	
受講回数	２年に１回以上	
講習内容	１　患者の観察に関すること
２　応急処置に関すること	
講習時間	３時間	
講師及び　教材	実施者が定める	
その他	消防長は、必要と認める場合は、講習内容及び講習時間等を変更する
ことができる。	

別表第４　（第13条関係）
患者等搬送用自動車に積載する資器材
分　　　類	資　器　材　名	備　考	
呼吸循環管理資器材	ポケットマスク
バッグバルブマスク
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）	
※１
※２	
保温・搬送用資器材	敷物
保温用毛布
担架
まくら	※１

※１	
創傷等保護用資器材	三角巾
ガーゼ
包帯
タオル
ばんそうこう		
消毒用資器材	噴霧消毒器
各種消毒薬		
その他の資器材	はさみ
マスク
ピンセット
手袋
膿盆汚物入れ
体温計	

※１

	
１　※１に示す資器材は患者等搬送用自動車（車椅子専用）への積載は任意とする。
２　※２に示す資器材はストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車（車椅子専用）への積載は任意とする。

別表第５　（第15条関係）
１　定期消毒
区分	実施内容	
資器材	１　流水による洗浄
２　消毒、殺菌	
車内	１　流水による洗浄
２　消毒剤による清拭	
備考	１　車内で、水洗いを避けなければならない場合は、清拭と消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒を行う。
２　実施時には、使い捨てのビニール手袋等を着装すること。	
２　使用後消毒
区分	実施内容	
	血液、嘔吐等による汚染を受けた場合	左記以外の汚染の場合	
乗務員	１　手指の消毒は、前腕部を含めて流水により行い、血液や汚物等の付着がある場合は、特に入念に洗浄した後、消毒用薬剤を行うものとする。
２　口腔内の消毒は、手指を洗浄した後、うがい薬等により行うこと。	
資器材	１　流水による洗浄
２　消毒剤による清拭
３　消毒、殺菌	１　流水による洗浄
２　消毒、殺菌	
車内	１　流水による洗浄
２　消毒剤による清拭、噴霧消毒	１　流水による洗浄
２　消毒剤による清拭	
備考	１　車内で、水洗いを避けなければならない場合は、清拭と消毒用薬剤噴霧による殺菌消毒を行う。
２　実施時には、使い捨てのビニール手袋等を着装すること。