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平成29年05月09日 最低制限価格の運用について(改正のお知らせ)

更新日:2017年5月9日

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菰野町
平成29年5月9日

 

最低制限価格の運用について(改正のお知らせ)

  最低制限価格については地方自治法で設定することができるとされています。発注者として健全な企業経営のもと適正な技術力を保持する企業が、品質の確保、労働災害の防止、元請下請けの正常な関係維持などの視点から設計図書に基づき必要な価格を決定することが不可欠であることから、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務委託の最低制限価格設定範囲及び算定方法を次のとおり改正いたします。
 

【建設工事、測量・建設コンサルタント等共通事項】

最低制限価格の設定範囲を改正する

 

最低制限価格の設定範囲
現行 予定価格の20分の17~3分の2の範囲
改正後 予定価格の10分の9~10分の7の範囲

 

施行期日

 平成29年7月1日(同日以降に公告、指名通知する工事等より適用)

 施工時期

 ※平成29年7月以降の公告(指名通知)より改正後の算定式となりますので、入札に参加していただく際にはご注意ください。

 

【建設工事の最低制限価格の算定方法】

 建設工事に係る最低制限価格については、現行の標準偏差を用いた算定式から、中央公共工事契約制度連絡協議会(中央公契連)が推奨する算定式(平成28年度モデル)に改正する。

  1. 直接工事費 × 0.95
  2. 共通仮設費 × 0.90
  3. 現場管理費 × 0.90
  4. 一般管理費等 × 0.55

 上記1から4の合計額を最低制限価格(税抜き)とする。
 ただし、この算定式により算出した額に1万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
 また、算出した額が予定価格(税抜き)の10分の9を超える場合は10分の9(その額に1万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額。)とし、10分の7に満たない場合は10分の7(その額に1万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額。)とする。
 特別なものについては、上記にかかわらず契約ごとに予定価格の10分の9~10分の7までの範囲で別に定める割合を予定価格に乗じた額とすることができる。

  • 共通仮設費は、共通仮設費率分と積上げ分の合計額とする。
  • 共通仮設費の準備費である、「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費として算出するものとする。
  • 算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
  • スクラップ評価額を計上している場合は、直接工事費に含むものとする。

 
 

 

【測量・建設コンサルタント等の最低制限価格の算定方法】

最低制限価格の設定範囲を、予定価格の10分の9から10分の7にすることに伴い、次のとおり改正する。

 

最低制限価格の算出範囲 

現行 予定価格の67.00%~68.99%
改正後 予定価格の70.00%~71.99%

 

入札比較価格に乗じる係数

現行 11.55%
改正後 10.50%

 

 最低制限価格率算出のイメージ

最低制限価格率算出のイメージ

A = 100% - 適用下限(70.00%)
B = 平均入札率 - 適用下限(70.00%)
C = 最低制限価格率の範囲の幅  ※「C」の値については、下記「具体的な最低制限価格算出方法」(2)参照
D = B ÷ A × C

最低制限価格率 = D + 最低制限価格率の下限(70.00%)
最低制限価格(税抜き、千円止め) = 入札比較価格 × 最低制限価格率

具体的な最低制限価格の設定方法 

 平均入札率を用いて、以下のとおり最低制限価格を設定する。
 ただし、「最低制限価格設定根拠となる入札参加者数」が1者または2者の場合、及びこの方法で最低制限価格率を求めた結果、すべての者が落札外となる場合は、最低制限価格率の下限値をもって最低制限価格とする。(「最低制限価格設定根拠となる入札参加者数」とは、全入札参加者の数から下記の(1)ア、イに定める無効、失格、辞退、資格喪失等のほか予定価格を超える入札を除いたものとする。以下、「入札参加者数」という。)

(1) くじにより算出した金額に「入札参加者数」に応じた数(下記の求め方参照)を乗じたものを全入札者の入札金額に加え、平均入札額を算出(小数点以下切り捨て)し、さらに入札比較価格で除して平均入札率を算出(小数点以下第3位切り捨て)する。ただし、次の入札については、計算から除くが、ウについては、落札対象からは除外されないものとする。

ア 入札の無効(入札書の入った封書を開封した後の無効(入札案件が特定できない入札及び入札額に関する無効等を除く)を除く)及び失格に関する事項に該当する入札

イ 辞退届又は資格喪失届が提出された入札

ウ 入札金額と平均入札金額との差(偏差)が各入札金額のばらつき具合の指標(入札金額の標準偏差。以下「標準偏差」という。)を超える入札

注: ウで言う平均入札金額はくじにより算出した金額は加えないものとし、平均入札金額と標準偏差は小数点以下切り捨てとする。また、標準偏差を超える入札を除外した結果、全ての者が除外対象となった場合は、平均入札率による算出方法ではなく、最低制限価格率の下限値をもって最低制限価格とする。

 ■ くじにより算出する金額とそれに乗じる「入札参加者数」に応じた数の求め方

 最低制限価格の率を設定範囲内である70.5%から71.4%の間において小数点以下第1位の値をくじ引きで決定し、その率を入札比較価格に乗じたもの(千円未満切り捨て)をくじにより算出する金額とする。くじ引きは、開札日に入札場所にて実施する。

 それに乗じる「入札参加者数」に応じた数は、下表のとおりとする。

 

入札参加者数に応じた数
入札参加者数 入札参加者に応じた数
3~10者 1
11~20者 2
21者~ 3


(具体例)くじで「3」が出て、「入札参加者数」が7者の場合 ⇒「71.3%×入札比較価格×1」を全入札者の入札金額に加える。

(2) 次の計算式により、Cの値を下表の数値に置き換えて最低制限価格率を算出(小数点以下第3位切り捨て)する。ただし、下表の一定の金額とは、入札比較価格に一定の率(10.50%)を乗じたもの(小数点以下切り捨て)とする。

注: この方法で最低制限価格率を求めた結果、最低制限価格率が最低制限価格率の上限以上になった場合は、最低制限価格率の上限を適用し、最低制限価格率の下限以下となった場合及びすべての者が落札外となる場合は、最低制限価格率の下限を適用する。

 

入札参加者数 標準偏差が一定の金額以下の場合 標準偏差が一定の金額を超えた場合
最低制限価格率の範囲 C 最低制限価格率の範囲 C
3者~ 70.00~71.99 1.99 70.00~70.09 0.09

 

このページに関する問い合わせ先

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ファクス番号:059-394-3199