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国民健康保険税の軽減制度と減免制度について

更新日:2017年4月1日

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◎所得が一定基準以下の世帯に対する軽減制度について

前年の所得が一定基準以下の世帯については、均等割額と平等割額について7割・5割・2割の軽減措置があります。

賦課期日(通常は4月1日、ただし、年度途中に新規加入した場合は世帯の加入日)において、世帯主(国保加入者でない世帯主も含む)及び世帯の国保加入者、特定同一世帯所属者(注)の前年の所得の合計金額で判定します。

なお、軽減を受けるための申請は不要ですが、所得の申告のない方がいる世帯は軽減が適用されませんので、所得がない場合でも必ず申告をしてください。
軽減基準は下表のとおりです。

※ 平成30年度 軽減基準

軽減割合 世帯主及び世帯の国保加入者、特定同一世帯所属者の前年中の所得金額の合計が下記の金額以下の場合
7割軽減 33万円
5割軽減 33万円+{27.5万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}
2割軽減 33万円+{50万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}

注:特定同一世帯所属者とは
  後期高齢者医療制度への移行により国保の資格を喪失した方で、国保喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方をいいます。
  ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

【軽減判定についての注意点】

  • 65歳以上の公的年金所得者については、年金所得から15万円を控除した金額で判定します。
  • 分離譲渡所得については、特別控除前の所得で判定します。
  • 事業所得で専従者控除の申告のある方は、控除前の所得で判定します。
    また、専従者給与を受け取っている方は、その所得は判定に含めません。

◎後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減制度について

〇特定世帯に対する軽減

 これまで国保に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯に残る国保加入者が1人になる世帯を「特定世帯」といいます。
 特定世帯は、「医療保険分」と「後期高齢者支援金分」にかかる平等割額が5年間1/2軽減されます。また、5年経過後も「特定継続世帯」として3年間、平等割額の1/4が軽減されます。なお、軽減を受けるための申請は不要です。

〇旧被保険者に対する減免

 これまで被用者保険(会社の社会保険や共済組合等をいい、国保組合を除く)に加入していた被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その扶養からはずれ国保に加入した方を「旧被扶養者」といいます。旧被扶養者の保険税は次のとおり減免されます。なお、減免を受けるための申請は不要です。

所得割 全額を減免
資産割 全額を減免
均等割 半額を減免(注)
平等割 国保加入者が旧被扶養者のみの世帯については半額を減免(注:)
(注:5割軽減・7割軽減に該当する場合を除く)

◎非自発的失業者に対する軽減制度について

解雇や倒産など自分の意思に反して、やむをえず離職された方に対して、保険税を軽減する制度があります。詳しくは下記を参照してください。
 〇国民健康保険税の軽減制度について(PDF文書/27KB)

◎その他の保険税の減免制度について

災害やその他の理由により、著しく生活が困窮し保険税の納付が困難な場合は、申請により保険税が減免される場合があります。詳しくは税務課までご相談ください。

問い合わせ
国保の加入・脱退・医療費に関すること
 住民課 保険年金係 391-1121
保険税の算定・納付に関すること
 税務課 町民税係 391-1117

このページに関する問い合わせ先

税務課 町民税係
電話番号:059-391-1117
ファクス番号:059-391-1191