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国民年金

更新日:2017年4月1日

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◎国民年金は

国民年金は、国が運営する公的年金制度です。年金の財源は3分の1を国が負担し、残りの3分の2をみなさんの保険料でまかなっています。

国民年金は以前は自営業の人たちを対象にしていましたが、現在はサラリーマンや公務員なども含め、20歳以上60歳未満の人はすべての国民が加入することとなっており、その保険料は基礎年金をまかなうための財源として一番重要な役割を担っています。また、保険料の納付は義務でもあります。 

◎年金制度の体系

国民年金は年金制度の基本となる「基礎年金」と呼ばれます。基礎年金には「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」の3種類があります。

会社員や公務員などが加入している厚生年金や共済年金は、この3種類の基礎年金にそれぞれ上乗せして支給されることになります。(厚生年金や共済年金を受けるためには、基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていることが必要です)

年金制度の体系

◎国民年金に加入する人

国民年金は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は必ず加入しなければなりません。
会社員や公務員などは、厚生年金保険や共済組合に加入するとともに、国民年金にも加入し、基礎年金の給付と基礎年金の上乗せとして報酬比例の年金などの給付を受けます。
また、自営業者などの基礎年金の上乗せとして「国民年金基金制度」があり、厚生年金保険の上乗せとして「厚生年金基金制度」があります。

加入者(被保険者)には大きく分けて3つの種類があります。

 

加入者

種別

届出に必要なもの

  自営業者、農林漁業従事者、学生、
フリーアルバイター、無職の人など
第1号被保険者 年金手帳、第2号被保険者であった人は退職証明書
会社員、公務員 第2号被保険者 手続きは勤務先で行われ、
厚生年金や共済年金の加入とともに自動的に加入します。
第2号被保険者に扶養されている配偶者 第3号被保険者 第3号被保険者該当届出書

希望による加入

日本国内に住む60歳以上65歳未満の人 任意加入被保険者 年金手帳、老齢(退職)年金受給者は年金証書も持参してください。
65歳未満の老齢(退職)年金受給者
20歳以上65歳未満で海外に住む日本人
昭和40年4月1日に生まれた人で65歳に達しても年金受給権が確保できない人は、70歳になるまでの間受給資格を満たすまで加入できます。

◎年金手帳

年金手帳は、国民年金・厚生年金のすべての加入者に、加入者のしるしとして交付されます。年金手帳は、加入者としていろいろな届出をするときや年金を受けるときに必要なものです。大切に保管してください。

◎納付期間

保険料は20歳から60歳までの40年間、納めることになっています。 老齢基礎年金を受けるためには、この間に最低25年以上の保険料を納めることが必要です。

◎保険料

定額保険料  1か月・・・・16,260円(平成28年度)
付加保険料  1か月・・・・400円(第1号被保険者で付加年金を希望する人のみ)

保険料は納付書で毎月納める方法と、1年分または一定期間をまとめて前納する方法があります。前納は保険料の割引があります。また、銀行振替にしておくと金融機関へ出向く手間がはぶけ、納め忘れを防ぐこともできますのでお勧めします。

◎保険料の免除

思いがけない病気やケガ、失業、営業不振などの理由で保険料を納められなくなったときは、保険料の免除申請を行うことができます。(全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除)
保険料を免除された期間は次のようになります。

  1. 将来受ける老齢基礎年金などの受給資格期間(25年間以上)に算入されます。
  2. 年金額を計算するときは、保険料を納めた場合の2分の1(全額免除の場合)の年金額が保障されます。
  3. 免除を受けた期間の保険料は10年前の分まで遡って納めることができます(追納)。
     ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合は当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せになります。

〇学生納付特例制度

 一般的に学生は所得がない場合がほとんどのため、学生本人が社会人になってから保険料を納付することができる制度です。
 対象となる学生は、学校教育基本法に規定されている大学・大学院・短大・高等専門学校・専修学校及び各種学校その他の教育の施設の一部に在学する学生で、夜間、定時制、通信教育の課程を含みます。
学生本人の前年の所得が118万円以下のとき利用できます。(扶養親族等がいる場合は加算あり)

◎給付の種類

老齢年金 ・65歳になったとき
 60歳以上65歳未満の間に繰り上げて減額された年金を受け取ったり、逆に66歳以降に繰り下げて増額された年金を受け取ることもできます。
障害基礎年金 ・病気やけがで障害になったとき
 障害の程度が1級・2級の場合に支給されます。年額で1級は975,000円、2級は780,100円。
 また、そのとき扶養している子どもがいれば加算して支払われます。(金額は平成27年度のもの)
遺族基礎年金 ・夫がなくなったとき
 被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき、その人と暮らしていた子のある妻、または子に支給されます。
  • 妻と子1人の場合・・・年額 1,004,600円
  • 子1人の場合 ・・・年額   780,100円
    (金額は平成27年度のもの)
その他の給付
 ・寡婦年金
老齢基礎年金の受給資格期間を満たした夫が年金を受けないで死亡したとき、10年以上の婚姻関係のあった妻に60歳から65歳になるまで支給されます。
 ・死亡一時金 国民年金保険料を36か月以上納めた人が年金を受けないで死亡したとき、その遺族に支給されます。

◎国民年金と税

保険料と税 その年内に納めた国民年金保険料などの社会保険料は、全額が社会保険料控除の対象として、課税対象の所得から差し引かれます。
年金と税 年金のうち、老齢基礎年金、老齢年金や通算老齢年金(ただし、老齢福祉年金は除かれます)は、所得税法のうえで雑所得としてみなされ、
所得税や住民税の対象となります。ただし、「老齢」と名のつかない年金(障害基礎年金、遺族基礎年金など)は、課税対象になっていません。
なお、課税にあたっては、年金所得者として公的年金控除が受けられます。

◎保険料・給付などの時効

  • 保険料の納付、保険料の還付請求は2年
  • 死亡一時金、脱退一時金の請求は2年
  • 年金給付の請求は5年

届出は住民課、各地区コミュニティセンターで受付けています。

住民課保険年金係                   TEL 059-391-1121
菰野地区コミュニティセンター  TEL 059-394-5333
鵜川原地区コミュニティセンター TEL 059-393-2072
竹永地区コミュニティセンター  TEL 059-396-0002
朝上地区コミュニティセンター  TEL 059-396-0001
千種地区コミュニティセンター  TEL 059-393-2052

【関連リンク】

このページに関する問い合わせ先

住民課
電話番号:059-391-1120
ファクス番号:059-394-3423