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平成27年7月22日 建築設計・工事監理業務委託契約書改定等について

更新日:2015年7月22日

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 平成27年6月25日より「建築士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第92号)が施行され、設計受託契約又は工事監理受託契約の締結に際して書面に記載し、当事者が署名又は押印して相互に交付しなければならない事項が追加されることから、その取扱いについては、下記のとおりとしますので、お知らせします。

1 対象業務

町が発注するすべての建築設計・工事監理業務

2 実施時期

平成27年6月25日以降に契約締結をする業務から適用

3 改定等内容

(1)建築設計・工事監理業務委託(変更)契約書の改定について

 延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築・増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替に係る設計・工事監理について、書面による契約締結が義務化されたことに伴い、下記のとおり様式を改定。

  • 建築設計・工事監理業務委託契約書【改定】
    内容:「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」の項目追加
  • 建築設計・工事監理業務委託変更契約書【改定】
    内容:「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」の項目追加
  • (別紙)建築士法第22条の3の3に定める記載事項【新設】
    注:設計担当部署による確認を受けた上、契約書又は変更契約書に綴じこむこととする。

(2)再委託(変更)承諾申請書の提出について

 建築設計又は工事監理の一部を委託する場合、建築士法施行規則第17条の38第6号に定める事項を記載し、署名又は記名押印をして相互に交付することとされたため、再委託(変更)承諾申請書を定め、これを提出した上で、発注者の承諾を得ることとする。

(3)契約変更について

 (1)に定める建築士法第22条の3の3に定める記載事項(建築士法施行規則第17条の38第6号に定める事項を除く)に変更の必要が生じた場合、速やかに変更契約を行うものとする。また、(2)に定める建築士法施行規則第17条の38第6号に定める事項に変更の必要が生じた場合、速やかに再委託変更承諾申請書を提出し、発注者の承諾を得ることとする。

4 新様式について

 契約の際は、上記書類について必ず最新版をダウンロードしたものをお使いください。

 書式等のダウンロードは各種入札・契約様式ダウンロードをご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

財務課
電話番号:059-391-1109
ファクス番号:059-394-3199