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平成27年3月31日 平成27年度入札・契約制度の改正について(建設工事)

更新日:2015年3月31日

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平成27 年度入札・契約制度の改正について(建設工事)

菰野町
平成27年3月

 公共工事等の発注にあっては、透明性の確保並びに不正行為排除の徹底、適正な施工の確保が強く求められているところであり、更なる入札制度の適正化を図るため、また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入札契約適正化法」という。)、公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下「品質確保法」という。)が改正されたことなどから、下記のとおり入札制度を改正します。
 なお、これらの改正は平成27 年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う案件について、適用します。

1 社会保険等未加入対策の実施

 建設業者の社会保険未加入は、若年入職者減少の一因となっているほか、工事設計金額に労使負担分とも社会保険料が含まれており、入札の公平性において問題であり、この対策については、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において入札及び契約の適正化に関し配慮すべき事項として位置づけられ、品質確保法における基本方針及び運用指針にも明記されました。
 菰野町においても、入札参加資格として社会保険等加入を求めるなど、平成27 年4月1日より国交省の対策に準じ、社会保険未加入対策を実施します。未加入対策の内容について、詳しくは「菰野町発注工事における社会保険等未加入対策について」のとおりとします。
 なお、このことに伴い、菰野町条件付一般競争入札実施要綱第4条に定める入札参加資格を改正しております。入札参加資格をご確認の上、入札参加していただくようお願いします。

2 建設工事の入札における見積内訳書の提出義務付け

 菰野町においては建設工事の入札に係る案件のうち、一部にのみ内訳書の提出を求めてきましたが、入札契約適正化法が改正されたことに基づき、平成27 年4月1日以降、建設業者は、工事の入札の際に、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を提出するものとし、「見積内訳書の提出について(お知らせ)」のとおり取り扱うこととします。見積内訳書の内容については、すべての工事において、平成26 年度まで予定価格5,000 万円以上で求めていた内訳書と同等のもの(通常、入札公告又は指名通知において指定した見積内訳書(総括表))を提出するものとします。
 注: 入札公告(指名通知)において指示した場合、若しくは落札後に適正な見積かどうかを確認する必要がある場合、見積内訳書(明細表)を提出していただくことがあります。
 【根拠規定:入札契約適正化法第12 条】

3 施工体制台帳の作成・提出義務をすべての工事に拡大(下請金額による下限を撤廃)

 入札契約適正化法が改正されたことに基づき、平成27 年4月1日以降、建設業者は、町が発注する工事を請け負った際、下請契約の請負代金総額の金額にかかわらず、施工体制台帳を提出するものとします。(「工事関係書類一覧表(PDF文書/16KB)」参照)
 【根拠規定:建設業法第24 条の7、入札契約適正化法第15 条】

4 前金払の限度額の引き上げ

 町が発注する建設工事について、公共工事等の適正な施工等の確保、受注者の資金の円滑化を図るため、前払金の支払限度額を1億円に引き上げます。

5 落札本数制限の例外規定変更

 同日の開札における落札本数を業種毎に1業者1件とし、落札した業種と同業種の同日入札は無効としているところですが、同日の落札本数制限により有効な入札参加者が1者となった場合は、同日の落札により参加資格が無効になった者の複数落札を認めます。
<改正前>同日の落札本数制限により有効な入札参加者がなくなった場合
<改正後>同日の落札本数制限により有効な入札参加者が1者となった場合

6 電子データによる設計図書販売の開始

 平成27 年4月1日より設計図書指定販売店による販売について、入札参加者の費用負担軽減を目的として、電子データを記録したCD-R による設計図書販売を開始します。料金は、1枚¥2,000(税抜価格)とし、従来どおり紙ベースでの販売も可能です。詳しくは、「電子データによる設計図書販売の開始について」のとおりとします。なお、購入先が役場財務課の場合は紙媒体の販売のみとなります。

7 郵便入札用専用封筒の有料化

 平成27 年4月1日より郵便入札用専用封筒を有料化します。料金は20 通で300 円(1通15 円。ともに税込価格)とします。ただし、経過措置として平成27 年4月1日から平成27 年4月30 日までの間は1業者につき1回(町内業者20 枚、準町内業者5枚、三重郡・四日市市業者3枚まで)に限り無料配布します(この期間内に申し出がなかった場合、期間終了後の無料配布はいたしません)。
 なお、専用封筒は別に定める規格に基づき、業者の方で作成していただいても差し支えありません。
 詳しくは、「郵便入札専用封筒の販売について」のとおりとします。

8 その他

 上記2.及び3.については法律に定められたものですので、すべての公共工事において同様の取扱いとなります。

このページに関する問い合わせ先

財務課
電話番号:059-391-1109
ファクス番号:059-394-3199