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平成24年6月12日 平成24年6月13日以降の最低制限価格設定方法の改正について

更新日:2012年6月12日

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 平成24年6月13日以降の入札公告・指名通知分より、建設工事の場合の最低制限価格設定方法を下記のとおり一部改正したものとします。
⇒ 設定方法:「最低制限価格の運用について」(平成24年6月版)

※この制度の運用は平成29年6月30日までに公告された工事が対象です。
 平成29年7月1日以降に公告された工事は対象になりません。

 

  • 予定価格が1,000万円以上の場合
     最低制限価格率の下限値(83.00%)をもって設定します。
     
  • 予定価格が1,000万円未満の場合
     現行の設定方法における「入札参加者数」が3~15者の区分の最低制限価格率範囲を最低制限価格率の下限値(83.00%)に変更します(下表のとおり)。
    入札参加者数 標準偏差が一定の金額以下の場合 標準偏差が一定の金額を超えた場合
    最低制限価格率範囲 C 最低制限価格率範囲 C
    1~15者 83.00% 83.00%
    16~20者 83.00~83.99% 0.99 83.00~83.09% 0.09
    21者~ 83.00~84.99% 1.99 83.00~83.99% 0.99

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お知らせ

 今回の改正については、説明会等はございません。ご不明な点がございましたら、財務課窓口にて説明させていただきますので、何卒ご了承ください。

このページに関する問い合わせ先

財務課
電話番号:059-391-1109
ファクス番号:059-394-3199