人・農地プランについて

人・農地プランについて

菰野町では、菰野、鵜川原、竹永、朝上、千種の町内5地区の「人・農地プラン」を作成しました。「人・農地プラン」は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地等の問題を解決するための未来の設計図です。

具体的には、農業者の高齢化や後継者不足で耕作の継続が困難になった農地を、地域の中心となって農業を行っていく個人、法人、集落営農など、次に示すような農業経営体に集積を図り、農地の保存、効率的な土地利用を促進するための取り組みです。
 ※地区名をクリックすると、各地区の経営体リストを見ることが出来ます。

「人・農地プラン」を作成し、人と農地の問題解決に向けて取り組むことで次のような支援を受けることができます。(以下、リンク先は外部リンクです)

 〇青年就農給付金(経営開始型)
  就農して間もない時期に最長5年間、年150万円の給付を受けることができます。
  ただし、農業を始めてから経営が安定するまでの方で、下記の要件を全て満たす方が対象です。
   【1】原則として45歳未満で独立・自営就農する方
   【2】町の「人・農地プラン」で経営体となる方
   【3】就農後の総所得(本給付金以外)が250万円未満の方

 青年就農給付金(準備型)

  道府県農業大学校や都道府県が指定する先進農家・先進農業法人等で研修を受けて、就農する方は最長2年間、年150万円の給付を受けることができます。
  ただし、以下の要件を全て満たす方が対象です。
   【1】原則として就農予定時の年齢が45歳未満の方
   【2】都道府県が認める研修機関等で概ね1年以上研修する方
   【3】研修終了後1年以内に就農する方
   【4】自ら農業経営又は農業法人に雇用されて就農する方

 新規就農者雇用への助成

  
農業法人等が新規就農者を雇用して、栽培技術やノウハウなどの研修を実施する場合に要する経費、職員や後継者を次世代の経営者として育成するために、
  先進法人・他産業へ研修派遣する経費について、一人につき最長2年間、年120万円を助成します。

 経営転換協力金
  農地を所有し、耕作している方が、農地を集積するために、その所有する全ての農地を中心経営体に貸し出した場合、
  その面積に応じて1戸当り30万円から70万円の農地集積協力金を給付します。
  なお、貸し出す農地についてはどの経営体に貸し出すかを指定することはできません。


 〇分散錯圃解消協力金
  中心経営体が耕作する農地に隣接する農地の所有者やその農地を借りて耕作している農業者が、その農地を隣接する中心経営体に貸し出して農地を集積する場合、
  10アール当り、5,000円の協力金を給付します。なお、貸し出す農地についてはどの経営体に貸し出すかを指定することはできません。

 スーパーL資金の当初5年間無利子化
  「人・農地プラン」で中心経営体となった認定農業者(※)が、経営規模の拡大に取り組むための資金調達を支援します。
  ※認定農業者は、農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自主的に農業経営改善計画を作成し、町から認定を受けた農業者

 
経営体育成支援事業
  中心経営体に対して農業用機械等の導入のための資金を支援します。