木造住宅耐震診断・補強

木造住宅耐震診断・補強

◎耐震診断
 <対象>
  ・昭和56年5月31日以前に建築(着工を含む)された木造住宅(共同住宅は除きます。)で階数が3階以下の建築物が対象です。
  ・木造住宅でも、プレハブ工法・丸太組構法は、制度の対象にはなりません。
  ※診断は無料です。
 <診断方法>
  ・町から派遣される耐震診断者が、日時を調整したうえで訪問調査を行います。当日は、住宅の間取り図を描いたり、床下や天井裏の状態を調べますので、点検できるよう
   準備し、入れない部屋がないようにお願いします。
  ・後日診断者から報告書にて説明をさせていただきます。
  ・平成19年度より概算の補強工事費に関する情報提供を実施しています。

◎耐震補強設計
 <対象>
  ・診断後の評点が1.0未満の住宅を1.0以上の住宅に改修するために策定する補強設計が対象です。
  ※策定される方はどなたでもご利用できます。
 <補助金額>
  ・最大16万円(国県町の補助金。ただし、設計費用の2/3が上限。)
 (例)設計費25万円の場合

8万円

4万円

4万円
自己負担
9万円


補助金合計16万円 
 

 
◎耐震補強工事
 <対象>
  ・耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)住宅を「一応倒壊しない」(耐震診断の評点が1.0以上)住宅にする補強工事を対象とします。
  ・耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅のうち現に居住しているものが対象となります。
 <補助金額>【平成28年度の場合】
  ・60万円(県町の補助金。ただし、工事費用の2/3が上限。)+α(国の補助金)
  ※国の補助金は工事費の11.5%(ただし41万1千円が上限)
 (例)工事費200万円の場合【平成28年度の場合】

23万円

30万円

30万円
自己負担
117万円


補助金合計83万円 


  ・耐震補強工事と同時に、県内に本店・支店・営業所がある建設事業者がリフォーム工事を行う場合、リフォーム工事費用の1/3の額(20万円が上限額)
    が補助されます。詳しくはパンフレット(下記よりダウンロードできます)をご覧ください。
  
・診断後の評点が0.7未満の住宅を0.7以上に改修する工事(簡易耐震改修)の補助制度もあります。
    この場合の補助金は最大で30万円(県町の補助金。工事費用の2/3が上限。)となっています。
  ・本補助金額は平成28年度のものです。補助金額等は毎年変動しますので、詳しくはお問い合わせください。

◎ダウンロード
 〇平成28年度版パンフレット(PDFファイル)


それぞれの申請書は下記リンクからダウンロードできます。
 〇菰野町都市整備課申請書等のページ(内部リンクです)